税金問題
続：配偶者居住権の節税効果と注意点
いよいよ4月から施行される配偶者居住権ですが、注意すべき点は少なくありません、賢く使えば効果的な相続税の節税に繋がりますが、下手をすれば無用な贈与税の課税対象にもなるのです！ ここではつい犯しがちな初歩的なミスの備えについて紹介します。
高額不動産所有者に警鐘！ 「無敵」の財産評価基本通達第６項とは！？
相続時の不動産の財産評価額が相続人と国の間に大きな乖離があった場合、最終的な判断の基準となるのが「財産評価基本通達」という耳慣れない制度です。今後の相続財産の評価において重大な岐路になるかもしれない判決について紹介しています。
定年後の節税方法について
定年後から考える節税対策、 退職金や年金も受給額によっては課税対象になりますし、自宅のリフォームも実施時期によって課税額が大きく変わること等、その場になってからではなかなか思いつかない、手が出せないような節税方法について、紹介していきます。
株取引でかかる税金を少しでも節約！？
株に関する取引で発生する所得（利益）への課税には所得税と住民税があります。意外に知られていない事ですが、この税金はそれぞれ別個の課税方式を選ぶことが出来るのです。 ではなぜ、別々の制度を選ぶのか？ 場合によっては節税効果が期待出来るからです。 配当金の場合と売却益の場合によって適用内容も変わりますので、双方について簡単に紹介しました。
２０１８年度の税制改正
2018年度の税制改正の中から一般的に関係が深い項目についてまとめて紹介したものです。 所得税の基礎控除の変更や青色申告特別控除の改正に加え、これまでも相続税の節税対策として有名だった小規模宅地等の特例の改正や社団法人、財産法人への資産移転による節税策への対抗としての改正内容について紹介しました。 既に適用開始になった制度もあるので十分注意を払って特例の適用の是非を判断して下さい。
