昨日の炎暑から一変、涼しいを通り越した朝を迎えました。

 

 お元気ですか!
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

 

 

 今回は、転職先、再就職先を決めないまま
早期退職をする予定、またはしてしまった場合に
気を付けなければいけないポイントについて、
まとめてみました。

 

 

【失業手当】

当面の「臨時収入」となる失業手当、
これは退職の理由(自己都合か会社都合か)で
支給開始時期が大きく異なります。

会社都合の場合は受給資格を得て
約1か月後からの支給に対し、
自己都合の場合は支給開始が
4カ月後になる点に注意しましょう。

退職の仕方によって、支給開始期間には
3か月の差があります。

 

 ある再就職支援会社のデータによれば
25~44歳といった「若年層」の場合で
転職活動中の退職と、退職してから転職活動に入った
という「次の仕事の当てがないまま退職」
というケースが何と45%もあったそうです!

先に書いた失業手当は勤続年数にもよりますが
概ね直近の半年の平均賃金の45~80%のレベルです。
基本給が30万だとしたら、最低でも6万円のダウン、
下手をすれ半額以下になるわけです。

支給開始まで4か月、その後も今までの半額の収入に
動揺しないだけの事前の備えは必須であることは
言うまでもないことですね。

最大1年前後の生活費は、蓄えておいてからの
転職、再就職活動のスタートを切りたいものです。

 

【健康保険】

サラリーマンであれば、
勤務先の健康保険から
国民健康保険への切り替え、
又は今までの勤務先の健保に
「任意継続被保険者」として
引き続き加入しておく。

の選択が求められます。

 

 後者の場合、当然ですが、
保険料は全額自己負担になり(通常は2倍に)
加入期間も2年の期限付きです。

国保の場合は前年の年収等を基準に
金額が決定されますから、
任意継続で仮に保険料が2倍になっても
計算してみたら国保より割安!?
というケースもあり得ます。

その場合ならば、
2年間は任意継続を選んでもいいでしょう。

 

【年金保険】

これまでの厚生年金から
国民年金への切り替えの場合、
これは14日以内に市区町村役場に
届け出が必要となります。

次の仕事を決めないまま退職した場合
この届出を忘れたりすると、
年金未納扱いになる恐れがあります。

未納となると、年金支給額の減額となります。

 

【税金/住民税】

ご存知の通り、住民税は前年の所得に課税です。
昨年は年収1,000万で、今年は退職して無収入であっても
1,000万円の収入を基準とした住民税が課せられます。

3か月、または1年毎にまとめて納付ですから
さらに一時的な出費額としては過大になります。

 

【住宅ローン】

借入先の対応はそれぞれですので、
個々に相談されることが第一です。

 

 一部繰り上げ返済の要求をするところから
返済条件の見直しで新たな返済計画を
作成してくれるところまで、千差万別です。

但し、退職前の事前相談でないと、
交渉は相当難航するようです。

 

 特に、次の仕事が決まっていないままでは
全額一括返済や、自宅売却といった
最悪の事態に陥ることも覚悟すべきでしょう。

 

このように、社会保険と税金は
待ったなしで貴方に迫ってきます。

あえて「先立つもの」の不安ばかりを書き連ねましたが
これも一時の勢いや、感情の先走りでの軽挙を
戒めるつもりだからです。

 

いかがですか?
在職中で、転職を考えている貴方

 

 何とかなるだろうは、なるようにしかならないと
同じ事ですから、何の備えもしなければ
それなりの結果に直結するだけということ、
肝に銘じて命じて下さいね。

 

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のSNSで各種情報を随時発信しています。
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