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一人暮らし・老人支援ブログ ~先憂後楽
寺田  淳です。

 

今回は「会社を辞める」場合についてです。

定年前でも、定年でも
辞めるパターンには

1:転職・再就職等 再び会社員生活を目指す。
2:独立・自営等を図る。
3:悠々自適な暮らしに入る(少数派でしょうが)
概ねこの3パターンに分類できます。

1:転職・再就職の場合

総務省「労働力調査」によりますと
今年の1~3月期における完全失業者は約296万人
うち1年以上この状態なのが約116万人

3人にひとりは1年経っても就職に至っていません。

さらに、
無事就職できた中で収入はどうなったか?

・50~54歳の場合
前職よりも収入が増したのは   約22%
変わらないが          約42%
前職より減少したのは      約34%
内訳は
10%以上減収が         約20%   
10%未満の減収が        約14%

・55~59歳の場合
前職よりも収入が増したのは   約21%
変わらないが          約40%
前職より減少したのは      約39%
内訳は
10%以上減収が         約32%   
10%未満の減収が        約 7%

となっていました。
厚労省(2011年上半期雇用動向調査より)

前職より収入がアップしたのが 5人に一人
前職より収入がダウンしたのが 3、5人に一人
変化無しが 2,5人に一人

これは
2009年から比べると改善が進んではいます。
2009年では
収入がアップしたのは約17%で
6人に一人でした。

ただ、上記の収入がアップしたまたは変化なしという場合

大半は 生産管理の専門家とか、
語学に秀でているとか
(それも、中国語やスペイン・ポルトガル語等新興国相手の言語の場合)
IR(投資家向け広報)業務の熟練者等
かなり高度なスキルを有している場合でした。

そのような技術技能を持っていない
一般的な55歳にはどのような求職が多くあるのでしょう?

1)清掃員、または雑務員
2)警備員
3)ビル、駐車場等の管理人
だそうです。

一般的には、
ある程度の収入減は織り込まないと
再就職・転職の道は厳しいものになります。

では、再就職先での収入減を前提とした場合に
どのような判断基準が必要になるでしょう。

現在50歳として、
今の会社に定年までいた場合の年収と同程度は確保したい
という場合ですと、以下の条件が必須となります。

・55歳以降に今の会社だと年収が4分の3以下になるのが確実な事。
(役職定年、賃金カット等)
・以下の条件を満たす再就職先を確保する事
※再就職先の給与条件として、現在の収入の30%ダウン以内の賃金であること    さらに、定年まで少なくとも賃金水準は一定である事
・今の会社から24か月分以上の割増金が出る事

この条件全てが揃う場合ならば、
現在50歳のあなたなら今の会社の定年まで残った場合と
同等の賃金水準となります。

即ち、24ヶ月の割増金は最低条件となるわけです。
さらに、再就職先は今の年収の70%の賃金が確実である事です。

貴方の置かれた環境と
自分の持っているスキル

よく精査してから転職・再就職を検討しましょう。

次回は、宮仕えは卒業、独立、自営を目指す場合についてです。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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