お元気ですか!
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

 トップページのデザインを始め
初めてと言っていいブログ構成の
リニューアル後最初の投稿です。

 このブログでは、主にシニアの第二の人生をテーマにしていますが
もう一つ「おひとり様シニア」の終活も採り上げてきています。

最近はしばらく採り上げていませんでしたが、
今回 久しぶりに注意すべき事柄を見つけましたので、
紹介していきたいと思います。

【シニアをサポートする制度】

 大きな括りで言いますと、
見守り契約~財産管理契約~任意後見契約
といった本人の心身の状況に伴って
3つの段階のサポートを担う契約があります。

そして、本人の死後も、おひとり様や
遠隔地にしか親族等近親者がいないような場合の
死後に発生する事務手続きや個々の要望を叶えてくれる
死後事務委任契約が用意されています。

先の3つの契約も同居する家族等がいる場合や
近隣に暮らしているような場合は、必ずしも締結の
必要はありません。

ですが、おひとり様にとって何かあった場合の
支えになることは間違いなく、少子高齢化が進む現在
制度の利用は今後拡大方向に向かうのは確実と思います。

 

【死亡届の手続き】

 さて、おひとり様でなくとも、最期を迎えた後、
真っ先にすべき手続きは何でしょうか?

それは「死亡届」の提出ですね。
死後7日以内の届出が義務付けられているもので、
手続き上最短の期限とされています。

では、この届出、誰がするのでしょう?
いや、誰が出来るのでしょうか?

これは戸籍法に明確に規定されているのです

戸籍法第八七条において、
まず「以下の者は、その順序に従って、死亡の届出を
しなければならない。」とされています。

しなければならないとは、義務と言う意味です。

以下に記載する対象者は「届出義務者」
と言う位置づけになるのです。

1)同居の親族

配偶者、
六親等内の血族、
三親等内の姻族

が該当します。

2)その他の同居者

本人との関係は問いません。

3)家主、地主又は家屋もしくは土地の管理人

賃貸物件なら大家さんや管理事務所の責任者の方、
借地であればその年の所有者等です。

但し、順序に係らず届出をすることが出来る。
と言う規定が続いています。

 

 例えば、
シェアハウスしているような同居人はいるものの、
たまたま旅行中で不在時に本人が亡くなって
マンションの管理人が発見したような場合、
上記の順序では逆転しますが、それは構わないという意味です。

 さらに、死亡の届出は、

同居の親族以外の親族、
後見人、
保佐人、
補助人、
任意後見人

もこれをすることが出来るとされています。

 

 また、死亡届の用紙では届出人の欄に
「公設の長」という規定が記載されています。

これは入院中の死亡であれば、病院の長、
各種施設に入所中の死亡であれば、施設の長
といった意味合いです。

 

【届出に関する落とし穴】

 一見すると、ほぼ当人の関係者は
上記の規定に含まれていると思います。

ですが、例えば50年来の幼馴染が隣に住んでおり
公私にわたってお世話になり、お世話したと言う様な
親密な人間関係を築いていた場合でも、
同居でなければ届出人にはなれません。

 

 前述した届出義務者が近辺に誰もいなければ、
場合によっては、廻りまわって、
生前顔も見た事も無いような、
遠方に住む親族(六親等内)が
死亡届を出す事になるのです。

 

いきなり寝耳に水の連絡を受け、
下手をすると存在すら知らなかったような
親族の為に時間と労力をかけて届出を
するでしょうか?

 

住所も氏名も判明している。
近隣には本人確認に十分な知り合いがいる。

でも死亡届を出せる人はいない・・・

変な例えで恐縮ですが、所謂身元不明の
行き倒れのように住所不定、無職、氏名不詳の場合は
「行旅死亡人」という形での扱いが決まっています。

却って、住所氏名職業判明だと行旅死亡人でもないので
届出義務者捜しを延々と続けることにもなり兼ねません。

 

 判断能力に支障をきたしていれば?
前述したように法定後見人や任意後見人が
該当してきます。

ですがここでも落とし穴があります。

将来の為にと、任意後見契約は結んでおいた。
としても、結んだだけでは契約は発効しません。
あくまでも症状が認められ、申立を経て、家裁から
任意後見人監督人の選任が成されてから、契約は
効力を発揮し、任意後見人に就く事になります。

それまでは、任意後見受任者の扱いなのです。

ですから、上記の届出人ではないのです。

 

要は心身健全な状態で亡くなった方が、
後の手続きにおいて難関にぶち当たってしまうという
なんとも皮肉な状況になるのです。

親族がいないおひとり様で
自前の土地で自前の家に
一人暮らしをしていて
病気ひとつせず、頭脳明晰。

こういった方が「ピンピンコロリ」を
自宅で迎えると、最後の最後に
不本意な事態を招く事がある。

 

貴方は身に覚えはありませんか?

【マイナンバーによる手続きとの比較】

 余談ですが、成年後見人が被後見人の為に
金融機関他で手続きを代理で行う際、
本人のマイナンバーを記載するケースは
どういった対応を求められるでしょうか?

被後見人の個人番号カード、または通知カードと
もう一種の身分証明書を用意するのは勿論ですが、
後見人本人の身分証明も必須ですし、何よりも
代理人として業務遂行を認められているという
証拠が必要になります。

法定後見契約であれば
後見人には代理権が認められていますが、
任意後見であれば、契約書への明記が必須です。

また、家族(配偶者、子供含め)であっても
代理人であるという契約書や委任状が無ければ
原則各機関は手続きの受付を拒否します。

 

死亡届の場合は、
親族でさえあれば
どんな関係であっても届出が出来る。

どんなに親しい間柄であっても
ご近所さんには手続きは出来ない。

 

マイナンバーでの手続きでは、
親子と言えども契約書(委任状)がなければ
手続きは拒否される。

契約書(委任状)さえあれば、
ご近所さんでも手続きは可能。

 

 それぞれの事情が違うと言われれば
それまでですが、釈然としないのは
私だけでしょうか?

 

 

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場所は江東区の住吉で
「ブルーオーシャンカフェ」という
終活相談を行っているカフェで開催します。

今回はここにも採り上げてました
成年後見制度について、制度の内容に加えて
意外な盲点や落とし穴の紹介等
実践に役立つ内容になっています。

 

興味ある方は、次のサイトから申込みをお願いします。
どちらからでも結構です。

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お気軽に 以下のフォームからお願い致します。

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  また、 電話等での お問い合わせも 受け付けております。

TEL)03-5157-5027
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電話は平日の10:00~18:00
FAXは24時間対応となっています。

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