お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ/先憂後楽
寺田 淳です

 

会社に残る選択の場合ですが、

長引く不況の影響により
最近リストラが再び加速しています。

話題に上った企業には

パナソニック
本社社員7,000人を半減。テレビ事業の不振から

ソニー
国内で4,000人レベルの削減。 世界で1万人の削減の一環

NEC
(40歳以上、勤続5年以上の正社員)
人数制限なしの希望退職。 携帯電話事業の不振。

アイフル
(35歳以上60歳未満の正社員)
正社員の341人が退職予定(全体の18%) 法律改正や市場縮小など

TAC(40歳以上の正社員と契約社員)
約50人(全体の6%)の希望退職。 公認会計士志望者減少など

メガネスーパー
(本社は課長以上の正社員以下、店舗は一部を除き全員)
455人が既に退職(全体の33%)  競合激化による赤字決算。

プリンスホテル
(40歳以上が中心)
震災の影響や円高など  既に574人が退職(全体の9%)

ベスト電器(35~59歳の正社員)
景気低迷と競合激化  既に301人(全体の6%)が退職

など等・・・

大手電機メーカーから
サービス業、金融、小売り業と
業種を選ばないリストラの再燃となってきています。

内閣府が
2011年12月にまとめた
「日本経済2011~2012」によると
企業内余剰人員は約465万人と推定。

これに
厚生労働省の労働力調査のデータ
日本の雇用者人口4,918万人(役員は除く)と 重ね合わせると、

企業の中の約10人に一人は余剰人員となります

このような環境下でも、
早期退職を希望するのは 1,2%に過ぎず、
半数以上は65歳まで働きたいという
アンケート結果が出ています。

このような条件下で、
会社に「余剰人材として残る場合」
厳しい環境を覚悟する必要があります。

基本的に
会社が必要とする40代以上の中高年の人材
平均20%だそうです。

あとの80%は辞めてもらって構わない部類です。

この80%に対して
以下のような手段を講じてきます。

・降格・減給・定昇停止
・出向・転籍
・遠隔地への転勤示唆
・未経験部署への異動(事務職、製造職から営業へ等)
・過大ノルマの設定
・雑用部署への異動(掃除係等)
・いわゆる「リストラ部屋」送り
・職場村八分
・転職準備セミナーへの強制受講
・元部下が上司の部署への異動

このような「仕打ち」に甘んじるのが
今後の大半の中高年世代の方の
「会社勤め」と なる恐れが非常に高くなってきています。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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