お元気ですか!
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

 

 

 50才を迎え、後顧の憂いなく
新たな仕事に臨む為には、家庭内の諸事を
可能な範囲で整理しておく事が大切なのは
言うまでもありません。

 

 これまで3回にわたって贈与に関する注意点として
親子間での贈与での注意点を採り上げてきましたが
今回の事例は、「夫婦間」で注意すべき問題
について紹介します。

 

 例えば、まだ比較的若い世代で夫婦共働きの場合、
一念発起してマイホーム購入を決断して
3,500万円のマンションを取得したとしましょう。

この際、お互いの収入を合わせて
ローンを組んでの購入で、
持ち分は夫婦仲良く折半としました。

 

その際の費用の負担額の比率に注意が潜んでいます。

 

 仮に3,500万円の内、夫が2,500万円、
妻は1,000万円を負担した場合、
持ち分(共有名義)を折半としてしまうと、
負担額の差額(夫が過分に負担した1,500万円)
は妻への贈与と判断されるのです!

 

ザックリした計算でも贈与税450万円近くを妻は課税されることに!!

 

 当初は共有名義(持ち分折半)を前提として
費用も折半していたとしても、
返済期間中に妻が出産などで仕事から離れて
収入が断たれた(夫がリストラでも同様)と言った理由で
どちらか一方がその後の返済を全て負担するような場合でも、
当然負担増になった額は、贈与税の対象と見做されます。

 

若いうちに買っておけば
後々支払いは楽になるし、
共働きだから負担も軽くて済む。

 

 一見、即断即決は好い事のように見えますが、
持ち分と返済額の比率をあやふやにしたままにしますと、
後日税務署からの「お尋ね」が届き、
「資金の出所の事実確認」という調査が始まります。

 

 

 但し、「婚姻20年以上」のカップルの場合には、
「自宅の贈与、又は自宅取得の為の資金贈与が2,000万円まで非課税」
という控除が適用されます。

 110万円の基礎控除も併用できますから、
最高で2,110万円まで贈与非課税となります。

 

 この辺の詳細については
以下にリンクを貼っておきますので
興味のある方は参考にして下さい。

配偶者への居住用不動産の贈与の控除

なお当然ですが、
この場合でも贈与税控除の申告を
しなくては適用されません。

 

 

 生前贈与の注意点について
もっと詳しく知りたいという方は
お気軽に 以下のフォームからお願い致します。

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TEL)03-5157-5027
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