お元気ですか!
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

 

 50才ともなれば、そろそろ親からの財産分与の話が
出てきてもおかしくない年頃です。
中には今のうちから自分たちの子供へ生前贈与を始めて
長い時間をかけての財産分与を考える方もいるでしょうか?

※余談ですが、私の周りには既に孫がいる同期や、
48才で二人の孫を持つ「おばあちゃん」後輩もいるので
50代で生前贈与を考えてもおかしくはないのかもしれません。

 

 確かに、相続発生の前に行う相続税節税の一手として、
生前贈与は効果的なものではあります。
が、中には思わぬ落とし穴があります。

これから何回かに分けて
生前贈与で「やりがちな」ミス
に関連する話を紹介していきます。

 

初回は「連年贈与」の落とし穴についてです。

 ご存知の方も多いと思いますが、
年間110万円までの贈与に関しては非課税扱いになります。
とはいえ、毎年同じ月の同じ日に110万円を贈与すると、
「連年贈与」と見做される恐れが出て来ます。

要は贈与の名を借りた「相続財産の先渡し」と見做される訳です。

なので、よく耳にするのが
「今回は6月に100万円、次回は7月に110万円・・・」
「毎年非課税だと目を付けられそうだから120万円を贈与して
微々たる贈与税を支払おう。」

とにかく下手に目を引くような贈与は避けましょうという話です。

 ですが、実際にはそのような小細工は無用です。
その代り、毎年その年の分だけの贈与に関する契約書
親子間で取り交わしていればいいのです。

明快な贈与の記録さえ残してあれば、
税務署からのお尋ねがあっても慌てる事はないのです。

 ただ、気を付けるのは「契約の仕方」で、
毎年契約を作成するのが面倒と思って、ひとまとめに
「2,000万円の財産を毎年100万円、20年間にわたって贈与する。」
等と言う文言にしてしまうと、
「初めから2,000万円ありき」と判断されます。

そうなると、非課税どころか、
「2,000万円の増与」に対しての贈与税の課税となります!

 

言葉一つで天と地の開きですから、
面倒でも毎年「贈与の事実」を残すようにすべきなのです。

 

 また、上記の様に毎年贈与契約を結んだとしても、
贈与された金額が全て住宅ローン返済に充てていたとなると
これもまた「初めからローンの総額を親に肩代わりしてもらう。」
と言う見方がされる場合があります。

こうなるとこれも立派な生前贈与となり、
課税対象になる場合があります。

 

 

 贈与が成立するには、
贈る側、受ける側が
共にその認識を持っている事
が不可欠になります。 

 

 その点に留意して、
堂々と「毎年の生前贈与」
で相続財産の軽減を図り、
相続税節税を目指しましょう。

 

 

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