お元気ですか?
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

 これまで、このブログでは
50才からの人生の課題として
起業や独立、再就職や転職など、
仕事面に対する処し方 の記事が大半を占めてきました。

まずは仕事ありき、は当然ですが
50才で心得ておくべき事は他にも多々あります。
それに(今頃!)気付いたので、暫くはテーマを変えて
行政書士の業務に関する事で、50代前後から多かった
相談や質問を採り上げていきたいと思います。

 

やはり、相談事項の上位を占めたのは
「相続・贈与」に関連するものでした。

  そこで、最初の記事には
最近耳にしない日が無い と言っていいほどの
「マイナンバー制度」と 「相続税の申告・納付」
この関連について採り上げてみました。

 

【相続税の申告の現状】

 既にご存じの通り、今年1月からの相続税改正により、
新たに相続税の課税対象になると推定される人数は
前年の50%増と見込まれているそうです。 

まず、貴方自身の相続財産はいくらで、
それは新たな課税基準に達しているかどうか?
この精査が求められます。

自分なりに計算し、
きちんと期限内に相続税を納付しました。
これで一件落着と思っていても、
ある日唐突に 「税務調査」の通知が届く事があります。

 

   元来税務調査は、 毎年の課税対象者の中の約25%に実施しています。
調査数の分母が増えるのですから、貴方の「当選確率」も
これまでに比べ高まる訳ですね。

概ね、調査対象に選ばれるのは
「生前の被相続人の所得税の申告」と
「申告された相続財産」を対比し、
後者が少なすぎと判断した場合だそうです。

この11月に国税庁が発表した 税務調査実施状況に拠りますと、
申告漏れとなったケースの内で約36%が現金預金、
また約15%が有価証券だったと出ていました。
過半数が「金融資産」ということになります

2014年7月から2015年6月までの期間での
税務調査件数約1万2,400件の内、
申告漏れが指摘されたのは実に82%弱だという事です。

故意か過失、錯誤によるものかは別にしても、すごい数字です!

 

【課税の為の各種調査】

 一般的には所得税の場合、
確定申告を行う事で税務署は情報を得るのですが、
この他にも利子や配当などの支払いについては
支払った側に「支払調書」という資料の提出が 義務付けられています。

貴方が株式で利益を得た場合、
証券会社からその事実を税務署に報告されているのです。
他にも100万円以上を海外に送金した場合も
金融機関に「国外送金等調書」の提出が 義務付けられていますし、
海外に5,000万円を超える財産を所有する方には
「国外財産調書」の提出が義務付けられています。

この様な各種調書(総括して法定調書と呼称されています)
に記載された納税者情報は現状個別に住所氏名、
その他の情報を確認し、 個々のデータとして別々な管理がされていました。

その為氏名が変わっていた場合(男性でも結婚で改姓する訳です)や
旧字体、新字体を「使いわけていた」場合等は、
同一人物の確認がとれないまま、放置されているケースもありました。

 

タテ割り調査ではなく、横断的に共有出来るデータがあれば・・・
効率も、効果も確実に向上すると、誰もが思うはずです。

ここまで書けば、次に何を言おうとしているかは、お分かりでしょう。

 

【マイナンバーによる一括管理】

 マイナンバー制の導入により、
税務署としては手元に集めた情報と個人を正しく合致させ、
効率的な管理が出来る訳です。 長年の悲願達成、と言う事でしょうか。

そこで、相続税の申告にも当然マイナンバーによる
「正確、迅速な」税務調査が可能となるのです。

既に決定事項の中に
「2016年1月以降に発生した相続の場合」
各種提出書類に被相続人、相続人のマイナンバー記載が
求められることになっています。

記載すればガラス張りになり、
拒否すれば、完全に目を付けられる・・・
まさに前門の虎後門の狼状態に追いやられるのです。

 

【マイナンバーによって一網打尽?】

 さらに、まだこの時点では「任意」ですが、
2018年=3年後には金融機関の預貯金口座に
マイナンバーを紐付けることが
改正マイナンバー法によって決まっています。

これによって金融機関は、
「マイナンバーでの預貯金口座の管理」
をしなくてはならなくなりました。

預金者の提示が任意のままで
金融機関にはマイナンバーでの管理を義務付ける?
当然預金者の提示も「将来は義務化」 と考えておくべきでしょう。

預金者の提示義務化が成った時点で
被相続人や相続人の口座情報は一網打尽となります。

例えば今までは税務署側の調査能力の限界で
「調査漏れ=お目こぼし」が期待出来た
縁も所縁も無い遠隔地等に口座を設けても
何の意味も持たなくなります。

 

口座は全国各地に分散出来ても
マイナンバーは変える訳にはいかないからです。

 

 そうなりますと死亡前の急激な資金移動や、
不自然な出金、連年贈与を疑われるような預貯金の動き等、
これまで最低でも一金融機関で1か月前後かかっていた
口座情報の紹介の時間と手間が一気に改善されます。

 また他にも可能性としてですが、
戸籍にもマイナンバーを紐付けすれば
「相続人調査」も簡潔になります。
不動産や自動車の登録に紐付けすれば、
金融資産以外にも「網が張られる」事が可能になります。

今でもほぼ不可能ですが、
偽名での口座開設や借名での口座も
マイナンバーとの照会の前には手の打ちようはありません。

万が一そのような実態が発覚すれば、
税務署からの、より詳細な調査の開始は必至ですね!

 

 そうなるならば、
せめて今の内に子や孫に 生前贈与しておこうと
110万円以内の贈与を始めても、 先に書いたように
来年1月以降に発生した相続には
マイナンバーの提出が求められるようになり、
2018年以降になれば、預貯金にも紐付けとなる予定です。

さらに、
相続開始の場合、開始から3年以内の 贈与は
相続財産へ加算しなくてはいけません。


これまでは「目の届かない範囲で」
贈与に拠る相続税の節税が可能でしたが、
今後は「すべてお見通し」となります。
「ところで、3年間の贈与分は加算されましたか?」
「贈与額がこれだけのはずですが?」

という「お尋ね」から逃れる術が無くなります。

 

これこそ、マイナンバー導入の 最大の功績になる事必至でしょう。

ただ、功績の恩恵に浴するのは、国の方ですが・・・

 

 

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