お元気ですか!
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

  今日は定年後の働き口についてです。

 

 去る2013年の改正高年齢者雇用安定法により
65才までの継続雇用が企業に義務付けられた為、
希望する社員には5年間の再雇用の機会が 与えられました。

無論年収は減少しますが、
安定収入の途が 確保出来る事には違いありません。
人間関係も原則は従来の職場での 再雇用ですから、
新たな関係構築に 苦労する事もないでしょう・・・

 

 但し、管理職から一兵卒になる。
この点がいろいろな問題を含んでいます。

当人の側からすれば、
あくまでも割り切って業務に就く事が
出来れば問題はないでしょう。
ただ今までの部下からの指示で仕事に就く事が
前回採り上げた 心の健康に
どう影響するのか が気になる点です。

 

 同様に、
昨日までの上司を 部下として扱いう事になる
年下の上司側にも心労に 見舞われる事必至です。

制度の為に組織が疲弊するのでは
まさに本末転倒です。

 

 定年後の収入の途にはもうひとつ、
公的年金があります。

さて、この年金ですが
現在54才の男性からは
支給開始時期が65才からとなります。
(女性の場合は現在49才の方から)

この時、当面生活には苦労しないので
年金受給の開始年を66歳以降からでいいと、
「繰下げ受給」を選択しますと
その分受給額が
増額になります。

 

 年金額は個々の事情で変わりますので
増減額の比率だけで説明しますと、

66才以降1か月遅らせる毎に、
0,7%増額となり、
仮に70才からの受給を選択とすると、
65才から支給開始時の基準年金支給額に対し、
なんと42%の増額になります。

 

 反対に受給開始時期を早める
「繰上げ受給」も選択は出来ます。

ですが、
仮に60才定年直後から受給しますと、
トータルで30%の減額になります。

 65才まで再雇用等で働き、
これまでの蓄えと65才までの収入で
70才までやりくりが可能ならば、
受給の繰下げは検討の価値があると思います。

 

 現在54才の貴方、
自分と奥様の年金受給予想額は
ネット上で確認出来ますから、
65才、68才、70才時で
いくら年金が確保できるか =月収がいくらかを
シミュレートして、
適当な年金額支給開始年齢を定めて、
それまでの生活費をどうするかを考えるのです。

 65才支給額で事足りるなら、
再雇用満了で年金生活に移行です。

70才支給で増額支給を目指すなら、
65才からの5年間のマネープランを
「再就職で稼ぐ」のか、
「貯蓄の切り崩しで凌ぐ」のか?
具体的にやるべき事は見えてくるはずです。

 当然ながら、
65才以降も働くという選択もあります。
その場合再就職、起業・独立と
選択は自由ですが、
それぞれに大きな課題がある事は
知っておくべきです。

 

 再就職の場合、
現実的に65才以降の働き口は
ハローワーク等でも見つけるのが
至難の業です。

無いとは言いませんが、
給与面や業務内容で
折り合いがつかないケースが大半だそうです。

参考ですが、
再就職先の上位は
清掃関係
タクシー乗務員
警備員 といった職種となっています。

再就職の収入で
全面的に生活費を カバーするというのは
現実的ではありません。

生活費までは蓄えで凌げるので
お小遣い稼ぎ程度の収入さえ
確保出来たら 文句はない、
というくらいのゆとりある気持ちで
再就職を捉える事が出来る人でないと、
再就職で働き続けるのは難しいでしょう。

 

 では、起業・独立なら
自己責任である反面、
軌道に乗れば やればやるだけの成果が
期待出来ます。

ですが、
65才から一念発起では あまりにも遅いです。
60歳定年後、
再雇用期間中の5年間で
資格を取得したい、
専門知識を高めたい。
そして65才以降に独立を図る。

 

 あくまでも個人的な見解ですが、
もし起業や独立を目指すならば、
最低でも60才の時点、定年直後から 動けるよう
準備しておくべきで、
即ち最低でも在職中の55才から
その為の準備を始めるべきです。

 

 私はさらにこのブログでは、
50才になったら次の仕事の選択を始め、
55才の時点で再就職か独立にせよ
実行可能な態勢になっておくべきと
紹介してきました。

この50才からの準備の中で最優先は
「人脈作り」です。

それも社外の人脈です。

 

 起業の業種が
今の仕事と同じジャンルであれば
現在の取引先との関係がポイントになりますし、
取引先の紹介で新たな業界人脈への接点も
期待出来ます。

 

 起業後に
いろいろな名称でのビジネス交流会や
同業者の集まりに参加する事も大切ですが、
ある程度勝手知ったる人脈を活かす事で
より有益な結果に結びつくケースは
意外に多いのです。

 

 この他、何度も書いてきましたが、
3年間は食うに困らない蓄えを用意しておく事。
その為の資産運用や出費の見直しは
すぐにでも 実践する事で起業後必ず遭遇する
「無収入期間」 に狼狽しない体制を
確保しておく事です。

 

 65才以降も働く事は大いに賛成します。

 その際、ちょっとした贅沢の為とか、
小遣い程度の収入で十分と言う
余裕のある働き方では生活が立ちいかない!
是非にも一定以上の収入が欲しいというならば、
起業・独立でないとその実現は難しいでしょう。

 

 ですが65才からコンビニオーナーになる、
趣味の延長の手打ちそば屋を開業する等の
肉体労働の要素が高い比率の商売の場合、
自分が斃れたら、ゲームセットを覚悟しなくては
行けないというリスクを理解していますか?

 士業などの資格起業でも
当面は営業活動を 積極的にこなすとか、
年下の先輩士業資格者に 師事して仕事を分けて貰う、
等の忍従を 覚悟する必要があります。

 

 65才からどうやって働くかは
貴方の自由な判断に委ねられています。

 

同時にその結果責任は 全て貴方一人に帰すのです。

悠々自適な老後を望むなら
50才の今、考えないと間に合いません。

「先憂後楽」の苦労の末でないと
「悠々自適」は得られないのかもしれません

 

 

 この件について
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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のSNSで各種情報を随時発信しています。
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