今朝も6:00前に起床で一仕事です。
朝仕事は効率も上がって最近病み付きです。
貴方も一度試してみては?

 

 お元気ですか?
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

 

 60才以上、最近では65才以上を指す
シニア世代ですが、会社員として見れば
定年退職~年金生活で隠居ライフにシフト
というのがスタンダードでした。

 無論、
自営業者(小売りや飲食、 私の様な仕事もですね)
には 定年はありませんから、
文字通り体の動く間は「生涯現役」
がこれまた スタンダードでした。

 ところが最近は、60代後半(65~69才)でも
就業率が40%超え(2014年度)で
なんと5人中2人が「現役」という事でした。

2013年度から1,8ポイントの上昇で
一過性の現象ではないようです。

 

もう少し、詳細に触れてみましょう。

 最近発表された 総務省の
「労働力調査 2014年度」によると
65~69才のシニア就業は
21年ぶりに40%に到達、
男女別では
男性では51%!!(16年ぶりの大台突入!)
女性が31%!!(30%台は初めての快挙?)

 

※2013年度までの集計ですが、参考までに
総務省統計局 労働力調査年報より

 

 これを人数で見ると、
男女計ですが約374万人と
伸び率は前年比10%、
この10年間では50%という
急伸傾向なのです。

 就業の形態をよく調べてみますと
自営業の構成比は減少の一途で
雇用による就業が伸長の要因でした。

 65才以上の個人商店や農家等の
自営業主は今では30%以下になり
(1980年代では60%)
会社や各種団体、 官公庁等の
雇用就業者が60%以上でした。

 

 さらに産業別の内訳で見ると
流通業が最大の伸びを示し、
以下介護、医療系、 製造業、
飲食や宿泊関連、建設業といった
若手の労働力確保に苦労している
産業に集中しているようです。

 加えて、再就職だけでなく、
定年後の再雇用の期間を65才から70才に
引き上げた企業も出てきており、
中には「定年自体廃止」という
思い切った政策を打ち出した企業まで。

 

 雇う側からすれば、
経験豊富でまだまだ体力、精神面で
十分第一線で活躍出来る人材であれば
研修期間の短縮や現場での即戦力化が
期待出来、経費的にも大きなポイントに
なると考えています。

ここで、辛口になりますが、
65才以上なら誰でもこうという訳ではありません。

 現役時代の実務能力の研鑚や
実績の積み重ね、仕事を通じての
人間性の向上などの「蓄積のある人財」
であるシニアが対象です。

 尤も、綺麗事だけでもありません。

65才以上の高齢者を雇う企業には
厚労省から「助成金」が支給されます。

現在初年度で最大90万円ですが、
この額の引き上げも検討されているようです。

 

 とはいえ、働く側に就職する意思が
なければ、「企業の片思い」ですね。

 年金も支給され、退職金もそれなりに
ある世代なのに、まだ働く理由とは?

 まず現実問題として、
自営業と会社員の平均年収を比較すると、
後者の方が20%高いそうです。
~後者の平均は約340万円~
月収換算で約30万円弱ですね。

 これに対して自営業は
約280万円で月収約23万円。

その差7万円は無視できません。

 

 私も自営業で、現時点での平均月収は…
まだまだ公表できるレベルではありません(泣)

 

 さらに、あまり認識されていませんが、

この4月から公的年金支給額の下方修正
(毎年1%づつ、30年後には実質20%減に)

が始まっているという事です。

 

 こうなると、「老骨にムチ打って(失礼)」
現場復帰を考える世代が増えるのも頷けます。

 

 助成金以外にも、
シルバー人材センターでの規制緩和も
期待出来そうです。

これまでは、概ねここで斡旋される
雇用条件は「週20時間」前後が
大半です。

 

 雇用側から見ても、
時間規制が緩和されれば、
もっと条件面の上乗せも可能になりますし、
もっと働きたい側からみても
文句が出るはずもない「改善策」になる訳です。

 

 また、経産省のデータによりますと
60才以上の消費額は、所得額の90%近くだそうで
「貯蓄よりも消費」の傾向が顕著なのです。

 

 消費なんてとんでもない!
貯蓄が第一という50代以下世代は
逆に70%以上だそうで、
顕著な差が見て取れます。

 

 全ての子供が独立し、
子育ても卒業し、
ローン支払いも完済した
シニア世代であれば、
いまさら貯めてどうする?
という「江戸っ子気質」に
傾いていくならば…?

 経済活性化にとっては、
最も頼りになる存在ともいえる訳です。

 国としても、現在国民年金の
支給開始年齢65才以前からの
支給開始が90%以上という状況の
改善に貢献できるのではと考えるでしょう。

収入が確保されれば、年金支給は
ある程度先伸ばしが出来るからです。

 

 

 文字通り「悠々自適」生活を
享受出来る世帯は、年金支給時期に
そう固執はしないでしょう。
生涯現役でバリバリ働く世代も
国のお世話になるのはもう少し先からで
十分です、と考えるでしょう。

 

 現状、問題になっているのは
定年後も仕事の目途が立っておらず、
ローン返済は未だに重くのしかかる
苦労世代があまり多い事です。

 働きたくても、仕事が無い、
緊急避難として、したくはないけど
貰えるものなら多少の目減りは仕方ない、
早めの年金支給をと考える世代が
この流れの中で、少しでも減少に繋がれば、
年金制度に対しても大いなる援軍となる訳です。

 

 

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