おかげ様で本業が忙しく
しばらくぶりの更新になりました。

 お元気ですか?
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

 

 

 今回の記事は、いつもの起業や
独立に関しての内容ではありません。

本業に近い話題ではありますが、
これも50才から当該の方々にとって
考慮すべき課題なので採り上げた次第です。

 

【狙いは結婚・出産促進で少子化阻止?】

 

 この4月からスタートした
結婚・出産・子育て支援贈与非課税制度。
親や祖父母から子や孫へ1人当たり1,000万円まで
(但し、結婚費用関連は同300万円まで)
一括贈与分が非課税になります。

詳しい制度説明は省きますが、
実際にかかった費用の証明となる領収証等を
提出する事で、その額の分は非課税贈与と
される制度です。

 

2013年4月からは教育資金の一括贈与非課税
制度もスタートしており、今回の措置は
さらに一歩踏み込んだものとなっています。

 

最近の若い男女が
結婚や出産を躊躇する要因の一つが
結婚から出産、子育てに関する
費用負担が重すぎるからで、
これらの非課税措置によって
少しでも負担を軽減し、
結婚の促進から最終的には
少子化対策を目指すと言われています。

 

 

 【制度の恩恵を受けられるのは?

 

 ですが、この制度は裏を返せば
私の様なおひとり様志向の子供、
または結婚はしているものの子がいない
夫婦には「無縁な制度」となります。

あくまでも、結婚、出産と言う
前提ありきの優遇措置であり、
子のいる夫婦にとって恩恵が享受
出来る制度なのです。

 

 まあ、おひとり様でも
私の様に、一人っ子であれば
いずれは相続で全財産の引継ぎは
叶う訳です。

納税負担が高かろうが、
財産の引継ぎが成されるのは時間の問題です。

 

 

【兄弟姉妹がいる方の場合】

 

ですが、相続人である子供が
複数存在すると、話は異なります。

 

 例えば3人兄弟のうち
末っ子はいまだに独身、
長男は結婚しているものの子がいない、
次男は結婚して子が三人いるとしましょう。

この兄弟で、制度の対象になるのは次男だけです。

 

 仮に、次男の末っ子が今年の4月以降の
出産であれば、その出産費用も非課税制度の
対象になります。

さらに子育てに関する費用も
今後非課税贈与で対応が出来ますし、
上の子供の教育費用もまた、
堂々と親や祖父母から子供1人づつに
贈与が認められるわけです。

 

正当な理由での贈与であれば
結婚・出産・子育て関連で上限1,000万円。
教育資金で一人当たり上限1,500万円までが
非課税になる訳です。

 

法制上は正当であっても、
他の兄弟2人から見れば
「次男の相続財産の先取り」
と映っても仕方ない事に・・・

 

 

【備えなき場合の修羅場】

 

 その後、
この3兄弟が相続発生の時を迎え
遺言書が無かった場合にどうなるか?

 もうお分かりの方、多いと思います。

遺産分割協議の際に、長男と末子からは、
「あの贈与分はどう見ても相続先取り分だから
その分は相殺してもらう!」と主張します。

次男からすれば「法律で決まった制度を
適用しただけ、公明正大な贈与だから
相続はきっちり法定相続分、頂きます!」

 

片方が理を口にすれば
片方は情で反論します。

 貴方の家族構成はこのような危険を
孕んでいませんか?

 

 50代の貴方が20代で結婚し、子供がいれば
一般的には上の子供は30才前後でしょうか。

早ければ既に「おじいちゃん・おばあちゃん」
の立場になっているケースもあるでしょう。

 

子供が複数人の場合、
上の子は子供のいる家庭を持ち、
下の子はまだ子がいない、
または独身、学生というケースも
普通にあるでしょう。

 

非課税で生前贈与が出来るならと、
特定の子供にこの制度を利用した場合に
他の子供への配慮が不可欠になります。

 

~急な出費の発生で下の子の家族には
上の子の時の様な贈与が出来なくなった~

~兄弟の中で子に恵まれなかった子がいた~

~兄弟の中で一人だけ「おひとり様」のままだった~

 

結婚も子宝も「巡り合わせ」だから
仕方ない、では片づけられませんよ。

 

50代の貴方が今から考えておくべきことが
またひとつ増えましたね。

 

 この制度について紹介された記事や、
採り上げたコラム等は数多いのですが
子供の置かれた環境での差異について
触れている例が意外に少ないので、
今回紹介する事となりましたが如何でしょうか?

 

 この件について
もっと詳しく知りたいという方は
お気軽に 以下のフォームからお願い致します。

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また、 電話等での
お問い合わせも 受け付けております。

TEL)03-5157-5027
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事前予約ならば土日祝日の対応も可能です。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のSNSで各種情報を随時発信しています。
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