お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ/先憂後楽
寺田 淳です

今回は、起業に当たっての
重要なポイントについて
述べていきたいと思います。

◎ まずは話を聞きましょう!
 
 起業という一大事業開始に当って
先輩等のアドバイスを受けないまま
始めてしまう割合は
日本政策金融公庫総合研究所のデータによりますと

・40代(40~49歳)で約18%
・50代(50~59歳)で約20%
・60歳以上では、なんと27%になります!

必要な申請や手続きの前に開業してしまった。
開業後にコンサルタントに相談に来た。

事前に確認、アドバイスを受けていれば
何の問題もなかった事に多大な時間と
労力を費やす羽目になり兼ねません。

今は、無料で開業等の相談に対応している
窓口が多くあります。
まずは、第三者の意見を聞くことから
始めましょう。

公的機関では
日本政策金融公庫創業支援センター 
商工会議所(東京)
等があります。
民間にも多々ありますが、
経済産業省の後援を受けている
ドリームゲート
等が、お奨めです。

 

◎ やりたい事が明確になっている事

相談の際にも必ず確認される事項です。

厳しい言い方ですが、リストラや
会社の倒産等の理由から、やむなく
起業や独立をスタートさせた場合、
厳しい結果が多いようです。

自分でやりたい事、やるべき事が
認識出来ている事。
その為のスキルを現状で有している事。

この点を自分なりに固めておきませんと
相談時に最初から答えに窮してしまいます。

 

◎  現実的な目標設定とする事。

まずは売上計画です。

例えば、事務所の家賃、通信費、光熱費
立ち上げ時の諸費用。
小売業なら月々の仕入れ、原材料費、宣伝費。
これに生活費として1か月にいくらかかっているか?

とはいえ、いきなり最初からクリア出来る売り上げは
一般的には期待できません。

前回述べたように、1年間の蓄えを前提として
開業半年後、1年後には月商いくらを目標とする。
完全黒字化には何年後には必ず達成する。
という具体的な数値目標を立てましょう。

どうも、
高齢になるにつれて今までの月収を
ベースに「絵空事」に近い月商を
先に想定するケースが多いようです。

仮に、私のような事務所での起業で
事務所経費が諸々合わせて20万円としましょう。
これとは別に生活費として、賃貸ならこれの家賃、
光熱費や食事、日用品費、遊興費で20万円。

月々40万円を稼がないと、貯金を食いつぶす訳です。
(飲食や小売業では在庫費用も発生ですね)
最初から月40万円が見込めるような起業計画ですか?

月20万円ならどうですか?
事前の宣伝や、口コミ、営業活動でどれだけの
顧客や契約を確保してきましたか?

おそらく、最初の月に10万円でも稼げたら
大したものです。

現状の資本(ストック)が尽きるのはいつか?
それまでに月いくらの収入を確保するべきか?
その為には、どこで確保するのか?

逆算で、計画を具体的に、時系列に確定させましょう。

「3年後には 黒字化で安定的な経営になる!」
「その為には2年後には顧客を何件、月商○○円になる。」
「その為に、1年後には~」
「その為に、半年後には~」
その為に、今日は・・・

この計画設定には、とにかく十分すぎる時間をかけて下さい。

自己資金だけで起業する時も当然ですが、
金融機関からの融資を予定しているなら、
さらに緻密な経営計画書の作成は必須です。

他人へ相談する事が大切、と書きましたが、
売上、経営計画等についても
どんどん他人のアドバイスを受けましょう。
数字に関してはどうしても自分に甘くなります。

 

 ◎ 会社として起業か、個人事業として開業か?

ご存じの通り現在日本では
1)株式会社
2)合名会社
3)合資会社
4)合同会社   ~以上が「会社」

5)有限責任事業組合
6)民法組合   ~以上が「組合」

7)社団法人
8)NPO法人  ~以上が非営利法人

9)個人事業主  ~いわゆる独立開業

の9種類に分類されます。

各形態の説明は省きますが
社会的な信用度では株式会社がトップです。
制約が少ないのが合同会社となります。

自分のやりたい事業内容によって、ここから
起業の際の会社形態等を決めていきます。

いかがですか?
以上のポイントだけでも検討し
具体化するまでにはかなりの時間がかかります。
起業を考える場合は、十分慎重な行動を
心がけて下さい。

 

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