独立起業　　～　各種データより

お元気ですか！
一人暮らし・老人支援ブログ／先憂後楽の
寺田　淳です

これまでいろいろと厳しい現実を
書いてきました。

サラリーマンといえども、
今や安心できない経済環境。
年金制度も非常に懸念を持たれるこの頃。

独立起業を
そろそろ真剣に考えてみましょう。

「2011年新規開業実態調査」
～日本政策金融公庫総合研究所
によって日本政策金融公庫が融資した
開業1年以内の個人・法人企業を
調査した結果から。

①　開業したのはどんな業種？
サービス業・・・・・２４，８％
医療・福祉・・・・・１７，５％
飲食店・宿泊業・・１３，６％
小売業　・・・・・・１２，９％

※これが上位４業種となります。

②　開業時の年齢は？
平均年齢で約42歳。
年齢構成で見ますと
30代が一番多く39％を占めています。
40代は約28％、50代で18％弱となっています。

※傾向で見ると40代以上での起業が
増加しているようです。

③　開業時の費用は？
500万円未満が　39，8％
500～1000万未満が　26，6％

※実に1000万円未満での開業が
3分の2を占めています。

④　開業時の人数は？
1人が約30％
2人が23％でした。

※2人以下での開業が 50％を超えています。

さて、起業の際には個人事務所で始める場合と
会社組織として設立を図る場合があります。

会社設立というと手続きが複雑ではと
思われるでしょうが、
株式会社の場合ネットのサイトの中に
会員登録をすれば画面の指示で1日で書類を
完成できるサービス等もあります。

○「先立つもの」に不安がある場合

先に挙げた日本政策金融公庫では
操業融資として無担保、無保証人でも
最高1,500万円までの融資を行っています。
金利は融資期間で異なるものの
年率1，55％から4，2％となっています。

では、準備万端整えて
目出度く独立開業して・・・

○収入はどうなっているでしょう？

2012年版中小企業白書～中小企業庁によれば
開業後1年でどのくらいの所得となっているか？

男性14，1万人のデータによると
平均272，7万円 でした。

構成は
・年収100万円未満が
約32％でトップでした。
・100～200万円未満で
約17％
・200～300万円未満で
16％
・300～400万円未満で
約13％

年収500万円前後、
月40万円前後を稼ぐとなると
約8％でしかありません。

月収30万円として
年収で360万円。
ハローワークでの事務・営業職での
希望給与では30万円前後が多いという事でした。

それを開業1年で達成したのは
100人中13人となります。

ちなみに
女性の場合 7，6万人のデータでは
平均年収は96，1万円でした。

・100万円未満は
69％になります。
・200万円未満が
18％
・300万円未満で
約9％

100人中96人がここに該当します。

これも独立起業の現実です。

ですから
起業の際には最低でも 1年間
（個人的には3年間と考えてます）は
仕事での収入に頼らないで生活出来る
備えをしておくべきです。

私のように
単身者であるならともかく
家庭を持つ立場でしたら
リスクは少ないほうがいいに決まっています。

リスクを最小にして、確実に成功に近づくには？

次回は起業を決めた後に大切なポイントについて
説明しようと思います。

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投稿者プロフィール

寺田淳（行政書士）

東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務（相続、遺言、改葬、後見、空家問題等）を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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