お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ/先憂後楽の
寺田 淳です
これまでいろいろと厳しい現実を
書いてきました。
サラリーマンといえども、
今や安心できない経済環境。
年金制度も非常に懸念を持たれるこの頃。
独立起業を
そろそろ真剣に考えてみましょう。
「2011年新規開業実態調査」
~日本政策金融公庫総合研究所
によって日本政策金融公庫が融資した
開業1年以内の個人・法人企業を
調査した結果から。
① 開業したのはどんな業種?
サービス業・・・・・24,8%
医療・福祉・・・・・17,5%
飲食店・宿泊業・・13,6%
小売業 ・・・・・・12,9%
※これが上位4業種となります。
② 開業時の年齢は?
平均年齢で約42歳。
年齢構成で見ますと
30代が一番多く39%を占めています。
40代は約28%、50代で18%弱となっています。
※傾向で見ると40代以上での起業が
増加しているようです。
③ 開業時の費用は?
500万円未満が 39,8%
500~1000万未満が 26,6%
※実に1000万円未満での開業が
3分の2を占めています。
④ 開業時の人数は?
1人が約30%
2人が23%でした。
※2人以下での開業が 50%を超えています。
さて、起業の際には個人事務所で始める場合と
会社組織として設立を図る場合があります。
会社設立というと手続きが複雑ではと
思われるでしょうが、
株式会社の場合ネットのサイトの中に
会員登録をすれば画面の指示で1日で書類を
完成できるサービス等もあります。
○「先立つもの」に不安がある場合
先に挙げた日本政策金融公庫では
操業融資として無担保、無保証人でも
最高1,500万円までの融資を行っています。
金利は融資期間で異なるものの
年率1,55%から4,2%となっています。
では、準備万端整えて
目出度く独立開業して・・・
○収入はどうなっているでしょう?
2012年版中小企業白書~中小企業庁によれば
開業後1年でどのくらいの所得となっているか?
男性14,1万人のデータによると
平均272,7万円 でした。
構成は
・年収100万円未満が
約32%でトップでした。
・100~200万円未満で
約17%
・200~300万円未満で
16%
・300~400万円未満で
約13%
年収500万円前後、
月40万円前後を稼ぐとなると
約8%でしかありません。
月収30万円として
年収で360万円。
ハローワークでの事務・営業職での
希望給与では30万円前後が多いと いう事でした。
それを開業1年で達成したのは
100人中13人となります。
ちなみに
女性の場合 7,6万人のデータでは
平均年収は96,1万円でした。
・100万円未満は
69%になります。
・200万円未満が
18%
・300万円未満で
約9%
100人中96人がここに該当します。
これも独立起業の現実です。
ですから
起業の際には最低でも 1年間
(個人的には3年間と考えてます)は
仕事での収入に頼らないで生活出来る
備えをしておくべきです。
私のように
単身者であるならともかく
家庭を持つ立場でしたら
リスクは少ないほうが いいに決まっています。
リスクを最小にして、確実に成功に近づくには?
次回は起業を決めた後に大切なポイントについて
説明しようと思います。
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投稿者プロフィール

- (行政書士)
-
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。
主に以下のSNSで各種情報を随時発信しています。
■フェイスブックページ「50歳からの人生設計相談室」
■ブログ「新・先憂後楽」
■コラム「マイベストプロ東京」
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