お元気ですか!
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

 

 ここ2週間近く更新を休んでしまいました。
いろいろと本業が立て込んできてこの5月の連休も
実質2日間だけしか休みが取れない程でした。

忙しい事は、ありがたい事です。

漸く業務の方も目途がついてきましたので
今日からブログ記事の更新を再開していきたいと思います。

 

 改めて50代を迎えた世代の貴方への問いかけです。

 

50代のサラリーマンの場合、
今や賃金カット、賞与カット は当たり前で、更には出向や転籍。
それに加えて、中高年の早期退職勧奨等は業種を問わず一般化しています。
厚労省の調べでは、
50代前半では会社都合による離職は4人に一人
50代後半では3人に一人と言う結果が出たそうです。

人生80年の時代、
仮に無事60歳の定年退職まで勤め上げたとしても
その後の20年間の生活費を考える必要があります。

先立つものをどう用意しておくか?

ひとつは、おカネを貯めておくことですね。
とはいえ、今から貯めるのではいささか時期を失しています。

もうひとつは、今後も稼ぎ続ける事です。
資産運用も稼ぐ手段ですが、リスクが付きまとう点は注意が必要です。

 

 また、具体的にいくら稼ぐかを決めておく必要もあります。
その場合には公的年金の支給額がポイントになってきます。

平成22年の厚労省データでは
一般的な厚生年金加入者が65才になった時に支給される額は
夫婦2人で約23万円だそうです。
これは夫が40年間厚生年金に加入し 、
平均月収が36万円の場合で計算されており、
支給開始が65才と言う前提です。

 

 私の世代で今のところ年金支給開始は63才とされています。
ですがこれも流動的です。

先日、新聞記事で年金支給の繰り延べ時期を75歳まで繰り延べ可能にする
と言う案が出ていました。

無論、生活に余裕のある富裕層が対象で、かつ選択制となってはいましたが
いつ一般人にまで この線引きが適用されるか判りません。

 

総務省の「家計調査」によると
60~64才の世帯の平均的な消費支出額は約31万2千円、
65~69才では約29万4千円でした。

先の例のように年金が65才から23万円支給されるなら
差引き約7万円分の収入があれば一安心できます、のではないのです。

消費支出とは、全ての支出ではないのです。
税金、保険料、そして住宅ローン等の返済はここに入っていません。

これらを加算した「実支出」は
60~64才では約38万4千円、
65~69才では約35万円です。

65才以降、月35万円が必要で年間で420万円。
65才時での平均寿命を仮に18年とすると
総計で7,560万円が必要になるのです。

 

 ここに来て「自己責任」という言葉が浮かび上がってきます。

高齢化による社会保障費の急激な増加
少子化による経済のマイナス成長

これまでのような会社や国が個人の生活を保障する事、
これが難しくなってます。

「規則や規制を緩和しますから、自分たちの努力で生活を維持して下さい。」

これがこれからの前提なのです。

 

 ある調査では25~39歳の働き盛りの世代へのアンケートで
約20%の正社員が「アルバイトをしています。」と回答しています。

この調査では会社公認なのか非公認なのかが分かりませんが、
私が以前所属していた会社でも、今は本業に支障が出ない範囲での
副業を認めるとなったとの事でした。

社則集の冒頭に「副業を禁ず」とあった時代は今は昔となったのです。
企業年金にしても現在は自己責任による年金運用制度、
確定拠出年金(401k)が主流になっています。

 

 この状況は何も50代だけに課せられたものではありません。
40代、30代の将来にも登場してくる状況なのです。

手を打つなら、早い方がいいに決まっています。

 

 50才と言う年齢になれば
会社員の場合は概ね三分されています。

・役員を目指すような上昇継続タイプ
・定年まで現状維持タイプ
・役職定年、転籍・出向等のコースアウトタイプ

そして、どのタイプであろうと、
高齢化した両親やまだまだお金のかかる子供を抱え
介護費用や入院費用、または学費や教育費等の出費に
備えつつ、住宅ローン返済や保険料支払い等も背負う
人生で最もお金がかかる世代なのです。

貴方の現状では上記のうち、いくつ該当していましたか?

 

 前述した約7,600万円の支出は最低限の想定です。
65歳の時点でこれだけの蓄えを準備しておく事、
この前提を貴方はこれから常に意識して下さい。

東京商工リサーチのデータに拠りますと
2012年に早期退職勧奨に応じて会社を離れた人数は
約1万7千人余。
2013年では1万7百人前後だそうです。

直近の2年間で3万人弱の人材が市場に放たれたのです。
またこの数字はデータを公表してくれた上場企業だけのものです。
非公表の上場企業や非上場企業を合わせたらこの数字の何倍になるか
見当もつきません。

転職にしても、再就職にしても
また起業・独立にしても同じような考えを持った
同じ世代の競争相手はこれだけ世間に存在しているのです。

 

この人数が全て約7,600万円の生活費の捻出を考えるとしたら…
他人と同じ動きをしていて実現出来る訳はありませんね。

連休も終わり、仕事のペースも旧に復してきた今だから
この点について、少し時間を割いて考えてみませんか?

 

この件について、
またはそれ以外の件でも
ご不明な事がありましたら
お気軽にお尋ねください。

お問い合わせは、
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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のSNSで各種情報を随時発信しています。
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