退職給付金の実態とは

　お元気ですか？
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽の
寺田　淳です。

　最近、転職や再就職の話題を続けていますが
会社を辞める場合はよほどやんちゃな事をしでかさない限り、
退職事由による差はありますが
一定の退職給付金（退職金）が支給されます。

退職金も出る事だし、1年は骨休めしても
罰は当たらない・・・
等と口にするケースも見受けられます。

ではその退職金の実態はどうなのか、
貴方はご存知でしたか？

厚労省のHPに「就労条件総合調査」
と言うサイトがあります。

ここに「退職給付（一時金・年金）の支給実態」
という項目があります。

参照ページはコチラ

ここにあるデータは
平成24年（または23年会計年度）1年間における
勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業からの
聞き取り調査が掲載されています。
（30人以上が働く民間企業4211社からの聞き取り結果より）

　退職事由別の割合では
定年が58，3％と、当然のトップでした。
次が自己都合で16，9％
早期優遇措置が15，6％
会社都合が9，2％でした。

業種別で特色も現れています。

製造業では定年に次いで多かったのは
早期優遇で、実に21，9％！
ちなみに早期優遇が20％以上だったのは
製造業だけでした。

元製造業で早期優遇措置で辞めた私は
まさにここに該当です。

金融・保険業では自己都合がなんと33％と突出、
同じく生活関連サービス、
娯楽業も自己都合が33，9％と
非常に高い傾向でした。

自己都合が20％以上だったのは
情報通信業、飲食サービス業などでした。

　さて、退職給付額は退職事由によって異なります。
どの学歴でも「早期優遇」が最も高額給付であり
「自己都合」が最も低い給付額となっています。
ある意味当然の結果ですね。

最も気になったのはここ数年の推移です。

勤続35年以上の定年退職の場合
平均の退職給付額は
大卒（管理・事務・技術系）で
2,156万円。
高卒（同）では
1,965万円です。

　この実績を5年前、即ち平成20年と比較します。
カッコ内は既述した最新実績です。

大卒で2,491万円（2,156万円）
高卒で2,238万円（1,965万円）
でした。

金額ベースでは大卒で約13％、
高卒で約12％の減少となっています。

　長引く不況の影響か
賃金抑制期間の長期化
退職金原資の運用実績の悪化等が
主な要因かと思われます。

退職給付金は一時的には恐らく生涯最高額の
金銭を一括で受け取るもの。この事は確かです。

ですが、2,000万円前後の金額では
月々の収入がないまま（再就職の目途がない）
時間が過ぎて行けば、
3，4年前後で大半は消費されてしまう程度の金額です。

　それが今や
5年間で10％以上の「目減り」が進んでいるのです！

　最も高い給付となる定年退職でこの傾向です。
自己都合や会社都合の場合等定年前の給付金は
恐らく更なる減額傾向は必至でしょう。

退職前に、新たな進路を具体的にしておく事。

退職後早急に「月収」のある生活に復帰する事。
～それまではこれ迄の貯蓄と退職金のどちらかには
手を付けない前提の新たな生活設計を立てる事。

　以前のブログに書きましたが、
無収入期間が6か月、1年、それ以上
と言うように何段階かの想定をしましょう。

それに合わせる形で退職金の使途を考えるのです。

　既に次の収入源が確保された、確保の見込みがある
方ならば、ある程度ご褒美的な出費もいいでしょう。
ですが、これから職探しや、私のように独立開業などの
無収入が確定している場合は慎重なマネープランは
必須の課題です。

　より詳しい内容については
個別の相談に応じています。

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投稿者プロフィール

寺田淳（行政書士）

東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務（相続、遺言、改葬、後見、空家問題等）を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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