生前贈与　～不動産の場合の贈与税の範囲は？

　お元気ですか！
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽の
寺田　淳です。

今回は、不動産の名義変更の手続きの為に
発生した費用の扱いについての問い合わせを紹介します。

　このケースでは親一人、子一人の家庭で
父親名義の不動産が遠隔地の郷里にありました。
子供は東京在住で今後も郷里に戻る考えはありません。

そんな時に父親から今のうちに生前贈与しておきたい、
ただ体調が悪いので代理人として全ての手続きを委任したい。
という連絡があったそうです。

　不動産の名義変更（所有権の移転）になるので
当然現地での手続きが発生します。
そうなりますと、現地までの旅費交通費が発生しますし、
遠隔地の為何泊かする必要もありました。

　この費用一切は本来は自分が払うものだからと
父親が子供に費用を出してくれたのですが
この費用の扱いはどうなるでしょう？
年間110万円までの非課税枠の対象でしょうか？
親からの扶助として考えていいのでしょうか？

というものでした。

親の代理で出向くのだから
親の費用は貰って当然だし、課税されるはずはない？

いえいえ、
ここで発生した費用は土地の評価額に加算して、
生前贈与の対象となります。

　例えば土地の評価額が110万円で
旅費その他の費用援助として親から10万円貰っていたら

110万円＋10万円、合計120万円が贈与の範囲となり
オーバー分の10万円分は贈与税の課税対象となります。
贈与税は受贈人（子供）が自分の居住地の税務署に申告します。

例えばこの10月の贈与であれば
来年の2月1日から3月15日までの間に納付することになります。

　親からの旅費交通費や宿泊費の援助については
明細や領収書等の添付は不要です。

基本的には親から何時、いくらの援助（贈与）を受けたかを
子供が記録したものを提出するだけで済みます。

贈与契約書もあれば越したことはないですが必須ではありません。

　相続対象の不動産が遠隔地の場合は注意しましょう。
最後に、僅かですが合法的に贈与税を回避する手立てを紹介します。

仮に土地の評価額が200万円の場合、
一気に名義変更しないで1年目は100万円分だけ贈与とし、
旅費その他の援助を10万円受けるのであれば
年間110万円ですね。

他に贈与が無ければ、当然非課税となります。
これを2年連続、または2回繰り返せば、贈与税は発生しません。

ささやかな対処法です。

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投稿者プロフィール

寺田淳（行政書士）

東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務（相続、遺言、改葬、後見、空家問題等）を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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