お元気ですか？
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽の
寺田 淳です。
今回は、相続税の申告をした場合、
考慮すべき「税務調査」について書いてみました。
① 被相続人の生前の所得、資産に見合った相続財産かどうか
② 被相続人の死亡直前に預貯金の通常以上の引き出しがあったかどうか
③ 家族名義の預貯金口座に被相続人の「借名口座」があるか
④ 被相続人の生前贈与は適正なものであったか
⑤ 相続人以外の人物に財産が渡っていないか
⑥ 被相続人による貸付金、預け金を含めた申告になっているか
⑦ 有料老人ホームに入居していた場合、入居一時金の返還分を申告しているか
⑧ 土地の評価や自宅等「小規模宅地の評価減」は適正か
⑨ 過大な債務や葬儀費用等を控除して申告していないか
⑩ 相続税の納税資金の出所は、どのようにして調達したのか
現状、相続税の申告を行った場合、
そのうちの約30％に対し 税務調査が入っています。
主なチェックポイントは上記の10項目で
これだけで調査対象者のうち80％に
申告漏れが指摘されているとの事でした。
逆に言うと
この項目さえ抑えておけば、
税務調査を恐れることはないのです。
しかしながら、
①、②、④、は
主観的な判断に陥りやすく
③、⑤、⑥については
被相続人がきちんと伝えていなければ
どうにもなりません。
⑦～⑨に関しては
故意かうっかりか、
非常にグレーな部分でしょう。
⑩は事前の準備如何で
どうにでもなる問題です。
うっかり相続財産から「借用」した
では済まされません。
１箇所でも不備が発覚すれば、
一気に総ざらいに入ります。
痛くない腹も、痛い腹も（？）
徹底的に調査されます。
申告する規模の財産がある場合は
早めに上記の調査ポイントをクリア出来るように
調査や財産の整理を始める事をお奨めします。
特に、貴方が被相続人である場合。
貴方も徒に家族に負担をかけたくないでしょうから
万が一の時に備えての事前準備を心がけて下さい。
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投稿者プロフィール
- （行政書士）
-
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務（相続、遺言、改葬、後見、空家問題等）を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。
主に以下のＳＮＳで各種情報を随時発信しています。
■フェイスブックページ「50歳からの人生設計相談室」
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■コラム「マイベストプロ東京」
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