お元気ですか?
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

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 最近は生保保険各社や信託銀行各行が
活気づいているようです。

その原因は、相続対策としての生前贈与
このマネー争奪戦が始まっているからです。

 

 親が年間110万円までの贈与税非課税枠で
子の生命保険料を負担し、子供名義で
終身保険や 定期保険、年金保険などを契約します。

生前贈与によって相続税の軽減にもなり
子の側としても保険料を負担しなくていいので
自分たちの生活費に その分を活用出来るわけです。

 

この流れを受けて
生命保険各社は新たな顧客獲得に打って出ました。

 

 さて、私の周辺には生命保険各社に転職した
元同僚が少なくありません。
彼らをバックアップするつもりではないのですが、
生命保険には上記のような節税効果の他にも
相続トラブルを回避する方法も持ち合わせているのです。

簡単にまとめると
生命保険は受取人を指定することで
自分が財産を譲りたい相手に現金を渡せるのです。

 

 また生命保険金は
遺産分割協議前に受け取りが可能なことも
大きなメリットになります。

残念ながら相続トラブルは年々増加傾向で、
家裁で調停が成立した 遺産分割の案件が目立つようです。
その中の約75%は総額5,000万円以下の「争い」なのです。

遺産が小額なほど、争いは深刻化します。
このような場合も生命保険による財産の受け渡しは
重宝されます。

 

 少子化傾向や、私のようなおひとり様の増加により
家族のために生命保険に加入というような
死亡保険は 年々需要が減少しています。

この代わりの成長分野として、今や生命保険各社は
介護保険と相続税対策を二本柱にしています。

 

 

信託銀行も相続対策をキーワードに業績拡大を狙います。

 

 こちらの目標は
孫への教育資金としての贈与非課税制度を
活用した信託商品です。

8月15日現在で大手信託4行の
契約残高は約2,000億円弱。
3万件近くの契約数
に達したそうです。
発売開始僅か4か月でです。

 

 贈与信託は30歳未満の子や孫へ
教育資金としての贈与であれば
1,500万円まで非課税になります。

この制度を受けて新規契約者数が全体の約半数、
贈与額も平均で 700万円前後になっているようです。

 

 当然この契約だけでは
銀行としてほぼ儲けはゼロなので
関連した商品の勧誘や、
資産コンサルへ結びつけることで
これまでどちらかというと、
富裕層中心だった顧客とは別の
新規の顧客開拓を目指しています。

 

 どちらの場合も、商品の購入となる訳ですから
身構えてしまう気も分かりますが、
節税と相続トラブルの防止には確実に有効です。

貴方も一度、これらの案内書に目を通してみては
如何でしょう?

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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