お元気ですか!
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

2枚目

 

 来年の消費税増税については
ここにきて、諸説紛々でどうなるかが
不透明になりつつありますね。

それとは違い、相続税の強化は既定路線として
進められていますので、早くからの備えが肝要です。

 

 特に 最近話題になっている
「小規模宅地の評価8割減の特例」 についてですが
場合によっては適用の対象外になるのです。

 そもそも「小規模宅地の特例」の基本は2013年現在は
1:居住用の場合、上限面積240平方メートル
2:事業用の場合、同400平方メートル
であり、

 特例の適用の主な条件としては
a)被相続人が所有する土地と居住する自宅を配偶者が相続する場合
b)被相続人が所有する土地に親族と同居していた場合
c)配偶者も同居親族もなく被相続人が所有する土地に一人居住していた場合
があります。

a)の場合は、配偶者が受け継ぐので自宅の用途に制約はありません。
また申告期限前に売却処分することも可能です。

b)の場合は、例えば子供が同居していた場合等です、
この場合、居住用としてなら適用が受けられます。
ただ、申告期限まで居住・保有していなくてはいけないので
期限前の売却は出来ない点が配偶者の場合と大きく異なります。

c)の場合、別居している子供がいれば、ある条件を満たしていれば
用途を問わず、その子供が受け継げます。
但し、b)と同様期限前の処分は出来ません。

では、ある条件とは何か?

 

 それは「借家住まいの子供」ならば適用対象になるという点です。
逆に言えば、既にマイホームをお持ちの子供は適用外となります。
 
念のため繰り返しますが、同居の子供がいない場合です。
同居の子供がいれば、2013年現在、別居している子供が
賃貸住いであろうと適用対象外です。

c)のケースとは、一人っ子で親元を離れて
賃貸に住んでいる場合と考えていいかもしれません。

 

 子を持つ親として遺言を書き、後顧の憂いを失くす。
その考えは立派ですが子供がマイホームを持っている場合は
却って子供に重い相続税を課すことにもなりかねないのです。

 また、マイホームを持っていても例外があります。
3年以上居住していない場合(遠隔地へ転勤等で賃貸に出している場合等)
適用の対象になるのです。

 とはいえ、不謹慎な話ですが親が3年以上長生きする場合や
借り手がいない、途中で退去した場合等、計算外の出費を強いられる
リスクも考えておかねばいけません。

 

 また、同居している前提にも特例があります。
例えば両親が健在で、長年同居していた子供家族が
転勤で別居を強いられその間に被相続人の親が亡くなった場合、
その時点で同居はしていないため子供には適用外と判断されます。

 ですが、子供が単身赴任した場合、
子供家族が同居を続けていれば
同居は継続中と判断されて適用対象になるのです。

 ただ、母親がすでに亡くなっており、父親と子供家族が
同居していた場合はまた解釈が別になります。
この条件で、子供が転勤などで同居が出来なくなる場合でも
転勤先で借家暮らしであれば適用の対象になります。

 誰が自宅に残っているかによって
適用の判断が分かれますのでこの点はご注意下さい。

サラリーマン家庭には非常に微妙な境界線と言う訳です。

 

 この他、詳細は省きますが登記の仕方の違いや
親が老人ホームに入居か、介護施設へ通所の違いでも
適用可適用外かの判断が分かれたりします。

 

 さらにこれも詳細は省きますが
2014年から適用される特例項目と
2015年から適用される特例項目等、
いつ相続が発生するかでも状況は変わります。

 各年ごとに適用される項目の詳細を含め、
家族構成や家庭環境などによって最適な選択肢は
様々に変化しますので、実際に検討を始める場合は
信頼できる専門家(税理士など)に相談する事をお奨めします。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のSNSで各種情報を随時発信しています。
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