お元気ですか?
50歳からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

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 これまでも相続や遺言に関しては
何回となくこの場で紹介や解説をしてきましたが
ほぼ「旦那さん側」の視点で書いたものでした。

 そこで今回は、50歳を迎えた「女性側」
即ち、奥様の立場から見ての相続に関する
問題点を紹介したいと思います。

 

 最近発表された男女の平均寿命を見るまでもなく
一般的に女性(妻)側が男性(夫)側を見送るケースが
多くなります。

 まだ定年まで間があり、「その時」が来ることを
想像すらしていなかった妻に対して夫の死の直後から

・夫名義の預貯金や財産の調査
・勤務先からの退職金受け取りの諸手続き
・生命保険会社とのやり取り
・相続に関する諸手続き
・親族友人知人への連絡・・・

 これらが一気に降りかかってくるのです。
そこに相続のトラブルや遺産分割の協議等が加わってきたら?

 子供のいない夫婦の場合は特に注意が必要です。
夫が遺言書を遺していなかったら夫側の尊属(両親または祖父母)に、
親が既に亡くなっていたら夫の兄弟姉妹にも相続権が発生します。

 貴女は、夫側の親や兄弟と仲良く付き合っていますか?
人間関係に問題ある場合、相続権を主張されるのは 必至でしょう。
特に「逆縁」で子に先立たれた場合等、やるせない感情を
貴女の健康管理や日頃の対応の不備が死亡の原因とぶつけてくる
場合が実際にあるのです。
このような状態で、遺産分割が円滑に進むとは到底思えません。

今、元気だから
まだウチには早すぎる話では?

まだ、このような考えでいられますか?

そもそも、貴女は家庭の総資産、財産を把握出来ていますか?

預貯金、不動産、生命保険、投資信託や株

 

 不動産をお持ちの方なら
「固定資産税の納税通知書」を見たことはありますか?
保管はどなたがしていますか?
保管場所はご存知ですか?

 では、どうやって夫に重い腰を上げてもらうか?
私が推奨するのは、まず貴女が「遺言書を書く事」です。

 私は、以前から遺言の前に予行演習を兼ねて
「エンディングノート」作成を推奨してきました。

詳しくは、私の無料ページをご覧下さい。

50歳からの生き方シリーズ エンディングノート編

 

 家庭円満、健康家族の場合
この手の話を切り出すと大半は
「もめ事は無いのだから無用だよ」
「縁起でもないことを言わないように」
「まだまだ自分は健康だ」
で、片付けられます。

 ですから、貴女が先制するのです。
私には財産なんてありません、でもいいのです。
貴女の交友関係のリスト
参加している趣味のサークルやクラブ
公共料金等の引き落とし口座の一覧
万が一の時の連絡先一覧など等、

夫の知らない事柄は 次々と出てくるのではないでしょうか?

 

 

 私が父親から財産目録等を提供されたのは
私の財産目録等を先に手渡してからでした。

まさに「Give & Take」ですね。

 

 さて、冷静に夫と話し合いの場が持てるようになったら
念のため、夫の誕生から現在までの 戸籍謄本を確認しましょう。

 夫が離婚経験者の場合、先妻との間に子供がいたかいないか?
これは必ず確認して下さい。
先妻の子がいた場合はこちらにも当然相続の権利があります。

 

 さらに遺憾ながら、結婚してなくても子供は生まれます。
非嫡出子の場合は夫婦間の子供の1/2の相続権があります。
例えば、3人の子供がいて1人が非嫡出子の場合
貴女の分を除く1/2の財産を自分の子供が各1/5づつ
非嫡出子にも1/10の相続となるのです。

 最近のニュースでは「夫婦間の子供でない」場合でも
相続の権利を同等にすべきという議論が本格的になっています。

 貴女が相続発生の時にこのような事実を初めて知ったとなると
その後の遺産分割を平常心で進められる自信はありますか?

事前にその事実を把握したなら、よけい遺言を書いてもらう事です。

 

 また、貴女が夫の給料をやりくりして、へそくりを貯めこんでいる場合、
元々は夫の収入ですから、これも「相続財産」に見なされます。
いくら貴女が日頃から倹約に努めたと言い張っても、税務署は
全てを認める事はありません。

 特に、専業主婦で自分名義の口座を持っている場合
その中身はどこから入ってきたか?
税務署はまずチェックを入れてきます。

 このような事態を避けるには
本当は夫との間に「贈与契約書」を結べば
年間110万円までなら非課税贈与が可能です。

夫公認の預貯金ならばそれはへそくりじゃない!
というのも、当然です。

 何とかならないかとなりますと
実際の裁判の例ではへそくりの半分は
妻の財産と見なしてくれるようです。

結婚後の、夫の生活は妻の協力なくしてあり得ない。
だから、仕事で得た収入の半分は妻の権利と言う訳です。

ですが、半分は夫の財産=相続財産として
相続税の対象にはなるのです。

 

 不動産をお持ちの夫婦の場合
夫名義の不動産の場合、結婚20年以上の夫婦であれば
自宅を夫から妻へ贈与する場合
2,000万円までは非課税でこれに暦年贈与の上限110万円を加えた
2,110万円までは非課税で妻に贈与が可能です。

 これは、通常夫が亡くなった時点から遡って3年以内の
贈与は相続財産に加算しなくてはいけないという規定にも
該当しませんから相続財産を減らし、かつ非課税で贈与も出来るのです。

 さて、このような立ち入った話が出来るのは
お互いが心身ともに健全な時です。
健全だからこそ、冷静に協議が出来、判断も下せるのです。

いかがでしたか?
危機意識は持って頂けたでしょうか?

まだ、判断に迷うようでしたら お気軽にどうぞ!

お問い合わせは、
コチラからお願い致します。

また、
電話等での お問い合わせも
受け付けております。

TEL)03-5157-5027
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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のSNSで各種情報を随時発信しています。
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