お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ/先憂後楽
寺田 淳です

 

60歳で定年を迎え
新しいステージを 臨む場合に、
まずは収支の予測を 考えてみましょう。

何年分を想定するかはお任せします。
定年を前提としてますから、
サラリーマンという設定です。

子供は就職したものとし、
教育費は 想定していません。
想定する場合は、支出項目に追加してください。

収入(使える分)

1)公的年金/年間(  )万円×( )年

2)企業年金/ 年間(  )万円×( )年

3)退職金/(  )万円

4)個人年金等/年間(  )万円×( )年

5)退職時の預貯金他金融資産/(  )万円

※ 仮に再就職した場合/年間(  )万円×( )年

 

支出(使う分)

1)日常生活費/年間(  )万円×( )年

2)保険料等(健康保険、介護保険等)/ 年間(  )万円×( )年

3)税金(所得税、住民税、自動車税等)/年間(  )万円×( )年

4)趣味や娯楽費等/年間(  )万円×( )年

5)予備費(入院、住居のリフォーム等)/(  )万円
※これは自分達以外に親の場合も想定してください!

さて、
この中で収入の「公的年金」は
ご存知の通り、我々の世代には
60歳からの支給はありません。

1961年4月2日以降生まれの男性は
65歳からの支給開始です。
(女性は1966年4月2日以降生まれから)

以上を考慮して
定年後何年間かの収支計算をしてみて下さい。

過不足額はどうなりましたか?

仮に
65歳からの公的年金が開始されれば 問題無し、
という方なら
60歳からの5年間の 収支を考えれば結構です。

強いて再就職や起業を考えずとも
5年間を退職金その他で繋ぎ、
支出を絞り込んで その時を迎えればいいわけです。

例えば、
自動車を手放すだけで
自動車税や車検代、 駐車場代ガソリン代等が削減されます。
図書館の利用で書籍、新聞代の節約も可能です。

見栄とか世間体をクリアすれば
やりようはいくつか あるのです。

問題は、
公的年金の支給があっても収支がマイナス
またはトントンの場合です。

再就職を希望する場合、

独立・起業を目指す場合、

次回は それぞれの課題について
解説していきたいと思います。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のSNSで各種情報を随時発信しています。
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