贈与・相続　その違いとは？

　お元気ですか！
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽の
寺田　淳です。

　今回の質問は、
「相続と、贈与って税率が違うのは
解っているんですが、他に違いがあるのでしょうか？」

　確かに、節税策として最近生前贈与や
孫への教育資金としての贈与非課税制度が
話題になっていますが、それ以外の相違点は
案外、知られてません。

　今回はこの質問への回答となります。
また相続と遺贈に関連する「遺留分」
についても簡単に触れておきました。

【相続とは？】

　相続とは被相続人の死亡を原因とする
一方的な財産の移転です。
一言で言えば、以上です。

　故人の財産的権利、義務をその死亡により
故人の配偶者や子供等の相続人として
法律で定められた者が包括的に引き継ぐことです。

　相続には法定相続と遺言相続があります。
遺言相続ならば故人の意思を表明することが可能ですが
法定相続の場合は故人の意思に基づくものではなくなります。

【贈与とは？】

　贈与とは当事者間の相互の契約で成立するもの。
あげる側の意思だけでなく、受け取る側の
承諾の意思表示があって成立する契約なのです。

　贈与には、生前贈与、死因贈与、遺贈等があります。
生前贈与については以前何度か採り上げていますので
今回は死因贈与と遺贈について説明します。

<死因贈与>
私が死んだら○○を与える。
贈与する側の死亡が前提となる贈与です。

　これも当事者間の相互契約となります。
税金面で見れば「相続税扱い」となり、
その他は遺贈と同じ規定が準用されます。

<遺贈>
遺言による一方的な財産の移転です。
遺言によって遺産の一部を無償で、
または一定の条件を付して譲与することです。

　受け取る側は相続人である必要はありません。
契約ではないので、受け取る側は拒否する事が出来ます。

　さらに遺贈には包括遺贈と特定遺贈の２つがあります。
包括遺贈とは「財産の半分を遺贈する」というように
財産の特定をしないもので
後者は「財産の中のこの土地を遺贈する」というように
具体的に内容を明記したものになります。

　包括遺贈を拒否する場合（遺贈の放棄）は
遺言者が亡くなったことを知った日から、
又は自分に対して包括遺贈があった事を知った日から
3か月以内に家裁に放棄の旨を申述しなくてはいけません。

期間を過ぎると、遺贈を承認したことになります。

　特定遺贈の場合は期間の定めがなく、
いつでも放棄は可能です。

　実際は利害関係者間で期間を定めて
意思表示の催告をすることが出来るので
期間を過ぎても意思表示をしない場合は
遺贈を承認したと判断されます。

《遺留分とは？》

相続人が取得する事を法的に保証されている財産分を
「遺留分」といいます。

　基本的には故人の遺志が書かれた遺言書は
法定相続の規定より尊重されます。

　ですが、本来の相続人のその後の生活に
支障をきたすような遺言の場合、
例えば愛人や特定の相続人に偏重した内容の遺言だった場合
本来の相続人を守る意味からも
遺留分と言う形で相続財産の一定割合を
必ず留保されることとなるのです。

　この部分を侵害する遺言の場合は、遺留分が優先されます。
この権利を有する相続人は遺留分権利者と言います。

　ちなみに遺留分権利者は
配偶者と子供（子供死亡の場合の孫＝代襲相続人含む）
直系尊属（父母、祖父母等）だけです。
兄弟姉妹には、権利はありません。

　前述したように、偏愛した子供だけに
財産を遺すような遺言に優先する。
この点はありがたい事です。

　ですが、逆にいわゆる「不肖の子」であっても
財産を遺さなくてはいけないという
反面も持ち合わせているのです。

　相続と贈与・遺贈の場合、
それぞれの税金（相続税、贈与税）は
課税対象価格、税率、控除額等で異なる事はご存知でしょうが
登録免許税率の違いは意外に知られていません。

相続の場合は、0,4％
贈与・遺贈の場合は　2,0％です。

但し相続人が遺贈を受けた場合は
相続と見做されますので0,4％になります。

　また相続の場合は登録は単独で出来ますが、
遺贈・贈与の場合は受遺者と相続人全員
または遺言執行者との共同申請となります。

【遺贈の場合の税率は？】

　相続人でない方が遺贈を受けた場合、
相続税が適用されることは冒頭に書きましたが
相続人とは扱いが異なります！

　まず、この場合は基礎控除の対象にはならない点。
そして先週紹介しました「2割加算」の対象になる点です。

　ですから、不動産だけを遺贈されますと
基礎控除なく、相続税は2割増しの課税とされます。
ある意味、遺贈を受ける側にとっては
痛し痒しとなる場合があるので、注意が必要でしょう。

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投稿者プロフィール

寺田淳（行政書士）

東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務（相続、遺言、改葬、後見、空家問題等）を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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