相続　～孫に直接渡すには？

お元気ですか？
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽の
寺田　淳です。

先週もまた、興味深い相談を受けました。
「かわいい孫に、贈与ではなく相続させる事は出来ませんか？」
というものでした。

一般的に、
孫の親（被相続人の子供）が存命ならば、
孫には相続権はありません。

とはいえ、手立てがないわけでもないのです。

【孫への相続を可能とする方法】

１）　孫を　自分の養子にする。
２）　遺言書を書き、孫に財産を相続させる旨を記載しておく。

但し、この場合は相続税の20％の割増が発生します。

20％割増しが双方に適用されるなら
より節税に効果的な方法はどちらでしょうか？

相続税の節税と言う面から見た場合は
１）の養子にすることです。

主な理由としては次の２つです。

■　法定相続人が１名増える事で基礎控除額が増加する＝課税遺産総額が減少する。
■　法定相続人が増える事で各人の取得財産額が減少し、適用税率が低くなる。

とはいえ注意点もあります。

養子の人数には、制限が設けられているのです。

実子がいる場合で　１名、
実子がいない場合で２名までとされています。

国もそう甘くはありません、無制限に養子を認めれば
どうなるかは当然視野に入れているのですから。

では、孫を養子にした場合と
遺言書で相続をさせる場合の税の相違を
具体例で紹介します。

【孫への相続の税額比較】
配偶者は既になく、孫を養子として
子供２人とした場合。
相続財産 6億円債務他 1億円
相続額子Ａ：3億　子Ｂ（孫養子）：3億
債務は子Ａが負担とする。
課税対象額は子Ａ：2億　子Ｂ：3億
取得割合はそれぞれ 40% と60%とした場合。

①養子の場合
基礎控除額＝5,000万+1,000万×２人＝7,000万
5億－7,000万＝4億3,000万・・・課税対象額

各人の相続税額は　4億3,000万×１/２・・・法定相続分で計算します。
これに税率40％を乗じて、控除額1,700万を差し引く＝6,900万になります。
2人なので　6,900万×2で　計1億3,800万が相続税の総額です。

これを取得割合で按分します、。
子Ａ＝1億3,800万×40％＝5,520万
子Ｂ（孫）＝1億3,800万×60％×1,2（20％加算分）＝9,936万

合計で　1億5,456万が　納付相続税額となります。

②遺言書の場合
基礎控除額＝5,000万+1,000万×１人＝6,000万
※相続人は子Ａだけなのです。
5億＝6,000万＝4億4,000万が課税対象額となります。
4億4,000万×50％－4,700万＝1億7,300万が相続税総額です。

子Ａの相続税額は1億7,300万×40％＝6,920万
孫の相続税額は1億7,300万×60％×1,2＝1億2,456万

子と孫の合計は　1億9,376万になりました！
養子の場合との差額は　3,920万円です。

事例では孫が一人で計算しましたが
親が健在で孫が2人以上いた場合には、
誰を養子にするか等、
節税とは別の問題が発生する事になります。

ではここで出て来た
相続税の20％加算とは何でしょう？

【相続税の20％割増】

○　主旨
孫が1代飛ばして財産を取得すると、相続税が1回免れることになる。
相続人でない人物が財産を取得するという事は、偶然性が高い。
相続税の負担調整を図る目的で、加算を図るものとしています。

よく、親は子供の為、家族の為に
財産を残そうとここまで頑張ってきた。
それに対して国が高い税率で課税する事は納得出来ない！
と言う声があります。

ですが、国の言い分としては
「汗水流さない子供が財産全額を貰うというのは
虫が良すぎる、相当分の税金は払って当然。」
という見方をします。

なかでも、法定相続人でもない人物の
「たなぼた」での財産取得については
より厳しい見方をして当然かもしれませんね。

○　割増の対象
1親等の血族　＝　父母、または子供。
配偶者
を除く全てが20％割増しの対象者になります。

○　子供の規定
子供には養子も含まれます。
但し、先に書いたように
実子がいる場合は1名、
実子なき場合で2名までと制限があります。

例えば実子が1人、養子が2人の場合は
相続税の計算をする場合の養子は
1人として計算することになるのです。

また、被相続人が孫を養子にした場合は
上記に関係なく20％割増しになります。

但し、代襲相続した孫（子が先に死んでいる場合）
は20％割増の対象外になります。

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投稿者プロフィール

寺田淳（行政書士）

東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務（相続、遺言、改葬、後見、空家問題等）を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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