教育資金贈与　～非課税と課税の区分と非課税の為の注意点とは？

お元気ですか？
50歳からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽の
寺田　淳です。

突然ですが、今週から月曜日（週初めの日）の
記事は、それまでに対応した質問事項の中から
汎用性の高い事項について紹介していこうと思います。

初っ端の今回は、
「子供や孫に贈る教育資金については贈与税が非課税になる。」
についてです。

このニュース自体は皆さん認識はしているのですが
では、具体的に教育資金の範疇はどういうものか？
ここで暗礁に乗り上げているようでした。

最近一部、線引きが公表されましたので
ここに紹介してみます。

【非課税の対象になる教育費】

①小学校から大学院までの入学金、授業料、入学試験検定料
②学校教育に必要な学用品費、給食費、修学旅行費等
③学習塾、習い事の月謝、入会金、参加費等
④高校までの部活動の費用
⑤大学の部活動の月謝、施設使用料
⑥大学の公開講座等正規授業以外の諸費用
⑦学校の寮費

※④と⑤の違いに注意して下さい。
高校までは部活動に係る費用全てが対象ですが
大学の部活動の場合は大幅に制約されます。

【課税対象になるもの】

１）大学の下宿代
２）留学時の渡航費、滞在費
３）ゲーム、カラオケ、占い等の「教育」費用
４）娯楽目的のコンサート費用等
５）一般の書店で購入した学習塾のテキスト類

教育費と言えばすべてが非課税になる訳ではありません。
５）のように学習塾で購入したテキストは対象になりますが
何かのついでで一般の書店で同じテキストを購入してしまうと
これは、対象外になるのです！

また、上記非課税の対象となるものでも
領収書等、払い出しの証明となる書類は必要です。

〇　領収書の記載事項 

・支払日
・支払金額
・内容（何月分の何としてと具体的な内容）
・支払者（領収書の宛名）
・支払先氏名（学校名など）
・支払先住所

〇　領収書以外の場合

・振込の場合
振込依頼書兼受領書。
ＡＴＭの明細。
ネットバンキングなら振込完了画面をプリントアウトしたもの。

・口座振替の場合
引き落としが記録されている通帳コピー。

・クレジットカード払い
カードの利用明細、通帳のコピー等。

金融機関で非課税の手続きをとるには、
領収書やその他の証明書が必須ですから
必ずその都度チェックし、記録を保管するようにしておきましょう。

この内容も、6月現在のものです。
今後さらに改定される可能性は十分ありますので
新聞雑誌、テレビ等での発表に気を付けて下さい。

これらの件について
より詳しく知りたのでしたら
お気軽にどうぞ！

お問い合わせは、
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また、
電話等での お問い合わせも
受け付けております。

TEL）03-5157-5027
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電話は平日10：00～18：00
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投稿者プロフィール

寺田淳（行政書士）

東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務（相続、遺言、改葬、後見、空家問題等）を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のＳＮＳで各種情報を随時発信しています。
■フェイスブックページ「50歳からの人生設計相談室」
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