お元気ですか?
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

 

今回は、贈与に関する問い合わせの中から
2つ採り上げてみました。

【子や孫への教育資金の贈与】

最近新聞や雑誌で採り上げられていますので
貴方も一度は聞いたことがあると思います。

親または祖父母から
子供や孫への教育資金の贈与ならば、
1人につき1,500万円まで非課税になる。

これの扱いについて知っておくべき注意点は何でしょうか?

私の見るところでは、次の3点と思います。

1)子や孫など、贈与の対象者が30歳になるまでに使い切る事。
30歳になった時点で残額がある場合は
その額に対し通常の贈与税が課税されます。

2)必要な都度に、直接教育資金に充てる事。
預貯金として全額をプールしていると、非課税の対象とは見なされません。

3)教育の範疇はどこまで?  
小中高、及び大学や専門学校等はこの制度の対象ですが、
ダンススクールやピアノ教室等の習い事に含まれるものについては
現時点ではまだ確定されていません。
勝手な判断は控えた方が得策でしょう。

 

【相続時精算課税について 】

これも耳にしたことがある内容でしょう。
改正後は60歳以上の親・祖父母が
20歳以上の子・孫に贈与の場合に適用が可能となるものです。

一度に2,500円までが贈与税非課税となり、
相続発生時に相続財産に加算して計算するというものです。
いわば、一種の納税の先送りです。

この制度にも、注意すべき点があります。

注意点は贈与した金額を相続発生時には
相続財産として加算するという点です。

例えば、
贈与された財産(住宅・美術品等)を
火災や破壊等で価値を喪失したり、
現預金を贈与されたものの、
盗難、紛失等で喪失した。

この場合でも、
相続時には贈与時の価格で相続財産に計上する事になるのです。  

現実には既に無価値なもの、
存在しないものを相続税課税対象の
相続財産としなくてはいけません。

極端な例ですが、
マンションを贈与された場合に
震災等で居住不能になっても
何年か後の相続発生時には
贈与された時点での価格で相続財産にカウントされます。

首都圏や東海地方等大地震が予想されるエリアでは
念のため、この点を念頭に置くべきでしょう。

また一度こちらの制度を使ったら
毎年110万円までの贈与を続ける「暦年課税」制度には
二度と戻れない点も注意すべきでしょう。

 

これらの件について
より詳しく知りたのでしたら
お気軽にどうぞ!

お問い合わせは、
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また、
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受け付けております。

TEL)03-5157-5027
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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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