お元気ですか!
50才からの第二の人生応援ブログ、先憂後楽
寺田 淳です。

 

今回は、急遽内容を変更しました。

最近の新聞記事で
成年後見という言葉が目立っています。

ひとつは、今夏の参院選挙から
成年被後見人に選挙権を回復させた。
というものでした。

もうひとつは
相次ぐ資格者の成年後見人の不祥事です。

今日はこの記事について書いてみようと思います。

成年後見制度とは簡単に言えば
障害者や高齢者等判断能力が十分でない人を保護、
その財産を管理する制度です。
管理だけではなく
契約の締結や財産処分等、大きな権限を持つことが出来る制度です。

親族でも後見人にはなれますが、
一般的には士業関係の資格者が従事するケースが多いです。
理由としては、職業から来る安心感と信用度であることは
言うまでもありません。

昨年末の時点では
全国で約13万6千人がこの制度を利用しているそうです。

ですが最近、
選任された資格者の不祥事のニュースが後を絶ちません。

不祥事の大半は
被後見人の財産を勝手に流用、着服等です。

元東京弁護士会副会長
九州弁護士会連合会理事などと言った
いわば、業界の重鎮と言われる立場の人間が
引き起こしている事が事態の深刻さを表しています。

最高裁によりますとこの2年半で特定できた
資格者の引き起こした不正は24件、
被害額が4億7千万円だそうです。

不祥事の原因は概ね後見人の
本業の不振から来る生活困窮や
事務所経営の維持困難等の資金繰りの悪化です。

法律を生業とする仕事であっても
やはり先立つものがないと、堕ちてしまうのです。

成年後見の不祥事に限らず、
禁止されている依頼を受けて
生計を立てるケースはあります。

私の従事する行政書士の場合ですと
不正使用を知りつつ住民票や戸籍謄本等の
個人情報を取得、第三者に提供し
報酬を得るという不祥事がありました。

通常、住民票の写し等は
本人、または本人から委任された者しか
入手は出来ません。

ですが、行政書士は正当な依頼を受けた場合、
その職務権限で 住民票の写しや戸籍謄本の写し等を
入手する事が可能なのです。

行政書士は、行政書士法第11条で
「正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことは出来ない。」
とされています。

この依頼を拒むことが出来る正当な事由の一つに
依頼人がその書類を犯罪その他不法な用途に供する意図が明白な場合
というのがあるのです。

単純な住民票の取得や
記載内容の情報入手だけを目的とする依頼は
まさにこれに該当します。

先の成年後見人にしても、
より重要な個人情報を把握、管理する職務です。

当然ですが、どちらもその大前提は
職業倫理に拠るところが大です。

ですが、残念ながら
現実は「衣食足りて」ませんと
「礼節」は後回しにされます。

前回のブログでも書いてますが、
生活の安定確保が図れるだけの備えをしないで
起業・独立開業する事は、どんな職種であっても厳禁です。

小売業や、飲食業であれば、安易な値下げや
効果を考えない広告宣伝への浪費に繋がり
我々のような業界では「違法行為」で
その日を凌ごうとなってしまうのです。

これから起業を考える貴方は
このような惨めな境遇にならないよう
入念な事業計画を立てて下さい。

特に士業の場合は、差別化が難しい業種です。
資格取得したという事は、厳しい職業倫理観が
求められるという事です。

前掲の記事を反面教師として
業務に邁進していきたいと痛感した次第です。

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