お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ/先憂後楽
寺田 淳です

 

さて今回は、任意後見と並ぶ
成年後見制度のもう片方の制度、
法定後見人制度についてです。

1)どんな制度なのか?

家庭裁判所が選任した成年後見人が
当事者本人の利益を考慮しつつ

本人を代理して契約等の法律行為をしたり
本人が行う法律行為に同意を与えたり
本人がしてしまった不利益な法律行為を
取り消すことが出来るものです。

但し、自己決定の尊重という観点から
日用品等の購入のような日常生活に関する行為
については取り消しは出来ません。

2)どのような構成になっている?

本人の判断能力の程度によって
後見・保佐・補助の3つに類別されています。
ですから、正式には成年後見人とは

成年後見人
成年保佐人
成年補助人 の3類型があります。

判断能力の低下のレベルで区分されていて
症状の重いほうから
後見>保佐>補助 の順になっています。

何度も書いてますが、既に本人の意思を
確認する事が難しいため、法定後見の
申し立ては

本人(程度によってです)
配偶者
四親等内の親族
検察官
上記該当者がいない場合は市町村長

が行います。

3)代理できる範囲は?

・後見の場合は「財産に関する全ての法律行為
・保佐の場合は「申立ての範囲内で家裁が定める
・補助の場合は「申立ての範囲内で家裁が定める

4)取り消しができる範囲は?

・後見の場合は「日常生活に関する行為以外の行為

・保佐の場合は「例えば借金・訴訟行為・相続関連・
住居等の新築、改築、増築など」
民法一三条1項による。

また家裁の審判によって
これら以外でも範囲を拡大する事が出来る。
但し、日常生活に関する行為の取り消しは出来ない

・補助の場合は申立ての範囲内で
家裁が定める特定の法律行為に関して可能。
但し、日常生活に関する行為の取り消しは出来ない

5)同意が必要な行為とは?

・後見の場合には、該当しません。
・保佐の場合は、「取り消しの場合」と同様。
・補助の場合は、「取り消しの場合」と同様。
但し、共に日常生活に関する行為は対象外

6)成年後見人等に選任されるのは誰?

選任するのは家庭裁判所です。
どのような保護や支援が本人に必要か、
いろいろな事情を考慮して選任します。

基本的には配偶者や子供、親族が多いですが
場合によっては法律の専門家、福祉関係者
福祉関係の公益法人、その他法人でも
選任されることがあります。

複数の成年後見人を選ぶことも可能です。

任意後見の場合と異なり、成年後見人等を
監督する後見監督人は必須要件ではありません
成年後見人等を家裁が選任する訳ですから。

ただ、選任する事も可能です。

7)法定後見制度を利用する際の費用は?

まず審判の申し立てに必要な費用として

①申し立て手数料(収入印紙)
後見・・・800円
保佐・・・*申し立て1件につき800円
補助・・・*    同上

*保佐の場合は保佐人に代理権を与える審判
保佐人の同意を得ることを必要とする行為を
追加する審判申し立て1件毎に800円かかります。

*補助人の場合も同意権、代理権を与える審判が
行われ、これも申し立て1件毎に800円かかります。

②登記手数料(収入印紙)
3つともすべて 2,600円

③鑑定料
概ね 10万円前後
後見、保佐の申し立ての場合には医学的診断が
必要となります。

この他、戸籍謄本、登記事項証明書、診断書などが
必要になるのでこれらの取得費用も別途発生します。

なお、これらの申し立てに関する費用は
原則申立人が負担するものとなります。

☆申し立てに必要な書類については
申し立てをされる家庭裁判所に必ず
確認して下さい。

さらに法定後見がスタートしますと、
成年後見制度の費用~報酬額について
に書いた通り、月額の費用が発生します。

8)法定後見のスタートまでの一般的な流れは?

◇上記申し立てを家庭裁判所に行う。

◇審理(本人の陳述聴取等~後見人候補者の調査等)

◇法定後見開始の審判、成年後見人の選任

◇審判の確定~法定後見のスタート

となり、申し立て準備期間を考えると
約半年間前後とみておいたほうがいいでしょう。

以上が、成年後見における法定後見人制度のあらましです。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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