こんにちは
50才からの第二の人生応援ブログ
寺田 淳です。

 

今回は
業務相談の時に質問された項目の中から
贈与税の対象、範囲について
紹介したいと思います。

贈与税というものは
基本的には 年間(1月1日~12月31日)に
贈与された財産に対し

贈与された人に課税されるものです。

では形だけ、文面上だけで
贈与の体裁をとって贈与税の「節税」を
図るこてとは可能でしょうか?

以下の事例のうち、
どれが「節税」になり得るのでしょう?

 

1)親が保険料を支払っている
生命保険の満期保険金の受取人を子供にして
子供が保険金を受け取った。

2)子が時価を大幅に下回る価格で親から土地を買い取った。

3)親の名義の自宅を無償で子の名義に書き換えた。

4)親が子供に無利子で金銭を貸し付けた。

5)共有の自宅等の登記の割合が
実際の費用負担割合と大幅に異なっている。

 

答えは、全てアウトです。
すべて贈与税の課税対象と判断されます。

1)については
前にも書きましたが
保険料の支払人と保険金の受取人が異なる場合
受取人への贈与となるのです。

生命保険の場合は
保険金支払いの内容を記した 法定調書
税務署に提出しますので
ここで 内容は税務署に筒抜けになるのです。

 

2)の場合も
社会通念上安すぎる売買については
税務署は見逃しません。
周辺の時価と購入金額の差額部分を贈与と見なします。

 

3)には株の名義等も含まれます。
名義変更をすれば
当然登記簿の内容が変わります。

税務署は定期的に登記資料をチェックしていますから
親子間や夫婦間で所有権移転登記の事実を発見すれば
これらを受けた側の人物に直接問い合わせをしてきます。

 

4)これも原則贈与と判断され 課税対象となります。

 

5)について
例えば土地購入の資金負担が
夫が90%で妻が10%なのに
登記上では65%と35%等の場合、
実態との差額25%部分は 贈与と見なされます。

 

小細工を弄して、
納税の督促を受けるような事態や
間違っても脱税と見なされることのないように
自己判断は避けて下さい。

節税と脱税は全く違うという事を
しっかり認識しましょう。

 

これらの件について
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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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