お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ/先憂後楽
寺田 淳です

 

ここにきて、
「成年後見の中身をもう少し詳しく」
「法定と任意の特徴を比較できないか?」
「法定後見の手続きも書いてほしい}

などなど、質問が重なりましたので
またまた予定を変えまして、
これらの質問に関して
2回に分けて説明させていただきます。

「成年後見」

後見制度は、括りとしては
「成年後見制度」を指すことになります。
依然お話ししたように、
原則、成年=20歳以上を対象としてます。

原則としたのは、
知的障害のある未成年者に対しては
未成年後見制度というものが対応しますが、
このまま成年に達した場合、
未成年後見人はその役を離れることになり
法定代理人不在になってしまいます。

これを防ぐ目的で
未成年の段階で成年後見の対象となり得る
事例があるからです。

成年後見制度には

任意後見
法定後見

の2種類が存在します。

この2つは併存はしません。

判断能力があるうちに本人の意思で
契約を結ぶものが「任意後見」です。
将来に備えて、の意味合いです。

既に判断能力を喪失した方
結ぶものが「法定後見」です。

既に判断能力に支障が出ている
現在の時点での本人の権利保護等を
図るものという意味合いです。

これは程度によって
「後見」「保佐」「補助」
の3つに類別されます。

ですから、判断能力に支障が確認されてからでは
任意後見契約は結べないと言う事になります。

 

「任意後見のメリット」

本人の意思で任意後見人、任意後見監督人を
選任することが出来る。
(但し、100%選任されるという意味ではない)

・事前に契約上で要望を定めておくことが出来る。
判断能力が失われても希望する生活が保障される

・契約書は公正証書とすることが義務付けられるので
契約履行が公的機関によって監視される。
(これも、前回述べたように後見開始の申し立て
がされてからの事なのでこの点は注意)

 任意後見契約書は公証人が公正証書化し
公証役場で原本を保管します。

 任意後見契約書の内容は「登記」されます。
そのため任意後見人の地位は公的に証明されます。

 家裁が懇意後見人監督人を選任した時を以て
任意後見契約は発動します。

「任意後見のデメリット」

・前回述べたように「取消権」がありません

・任意後見人と任意後見人監督人に報酬を支払うため
契約発動の場合は月々5~6万円の負担となる。
(親族以外に依頼の場合)

・親族以外を選任した場合、
本人の判断能力の変化に気づきにくい心配がある。

・判断能力の低下を黙殺、
任意後見人監督人の選任申し立てを
行わない可能性がある。

「法定後見のメリット」

「取消権」がある。
(判断能力の低下に付け込んだ契約等を取消す等
日常生活に関する行為以外の行為に対して)

・ 「代理権」がある。
財産に関するすべての法律行為に対して)

・法務局に後見人の権限等を登記されるため
その地位が公的に証明される。

・家裁が定期的に事務内容の報告を請求し、
監督することになる。

「法定後見のデメリット」

・選任されるまでに時間がかかる。
最低半年間手続き期間を必要とする)

・家裁に納める審判申し立て費用がかかる。
一般的にその費用は申立人が負担する。
詳細は次回説明します

・後見となった場合、被後見人は選挙権を失う。

・後見人、保佐人が選任されると
被後見人、被保佐人は資格制限を受ける。

・本人は判断能力に支障をきたしているので
意向が十分反映されない可能性がある。

冒頭で述べたようにどちらかを選択と言う制度
ではありません。

言い換えれば、この比較は
締結することのメリット、デメリット
という意味で捉えるほうが正確と思います。

 

「任意後見から法定後見への移行」

任意後見契約の発動は依頼者の判断能力の
低下が明らかになった時からですが、
終了は いつになるのでしょう?

・依頼人本人、または任意後見人の
どちらかが死亡した場合

・依頼人本人、または任意後見人の
どちらかが破産宣告を受けた場合

契約の途中解除(解約)もあります。

・まだ依頼者に判断能力がある場合には
契約解除は公証人の認証した書面で解約の
意思表示をします。

・任意後見人監督人を選任した後ですと
任意後見人に不正があった等、解任に
十分な理由がない限り契約解除は出来ません。
(ですから、人選には特に熟考を)

さて、では上記事例のように
任意後見人が先に逝ってしまった。
または悪事が発覚して解任した場合。
後見契約はどうなるでしょう?

任意後見契約が発動している訳ですから
もう、依頼者の意思で新たに後見人を
選任する事は不可能です。
このような場合
家裁が「本人の利益のために特に必要」と認めた時は
法定後見への移行
がなされます。

例えば任意後見契約で結んだ委任事項の範囲を
超える事態になってきた場合。
(本人が勝手に契約を結んでしまう等)

既に依頼者は判断能力を欠いている為、
新たな任意後見契約は結べません。

このような場合に
家裁が「本人の利益のため必要と認め」
移行することがあります。

次回は、法定後見人制度
について解説したいと思います。

 

この件について、
またはそれ以外の件でも
お気軽に、お尋ねください。

お問い合わせは、
以下のフォームからお願い致します。
http://hitori-happy.com/blog/contact

また、電話等での
お問い合わせも受け付けております。
TEL)03-5157-5027
FAX)03-5157-5012

 

記事が参考になった方はクリック投票お願いします

にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村 士業ブログへ

投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のSNSで各種情報を随時発信しています。
フェイスブックページ「50歳からの人生設計相談室」
ブログ「新・先憂後楽」
コラム「マイベストプロ東京」
行政書士の寺田淳がマイベストプロ東京で相談受付中
独りで思い悩むより「相談」から始めてみませんか?

まずはお電話で! TEL 03-5157-5027 月~金 10:00~19:00(土日は要事前予約)