お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ/先憂後楽
寺田 淳です

 

今回は実際に契約を結びたい!
具体的な流れや、気になる費用面の話を
中心に進めたいと思います。

◇ 作成の流れ

まずは、任意後見人を受任してくれる
方を選任してください。
前回述べたように、欠格事項対象外であれば
委任者の自由選択で構いません。

1)次に被後見人
(以下委任者)と
任意後見受任者
(後見人になる予定の方、以下受任者)
とで、「任意後見契約公正証書」の
私案を作成します。

原則は、
「契約の趣旨」
「契約の発効」
「身上配慮の責務

「後見事務の範囲」(どこまでに代理権を
与えるか?最も肝要な部分です!)
「管理対象財産」 (これも重要です)

「証書等の保管」
「費用の負担」
「報酬」等を文書化していきます。

サンプル例は各地の公証役場の HP内
に掲載されているものや グーグル検索で
容易に参考に出来ると 思います。

これは完成品である必要はありません。
契約したい内容さえ記載されてあれば
公証人が内容に沿った形で公正証書化します。

今一つ内容を決めかねている場合等は
公証役場に「一般的サンプル」が用意
されていますので、事前に入手して、
参考にされてもいいでしょう。
(画像は京橋の公証役場の看板です)

2)公証役場に出向く。

この際に、上記契約書私案と共に

 委任者、受任者共に

A:印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)
       及び双方の実印

B:写真付の公的証明書(免許証・パスポート等)
    及び認印

 A、Bどちらかを用意してください。

委任者の方は

住民票
   戸籍謄本(抄本)
*但し、本籍の記載が住民票にあるならば
戸籍謄本(抄本)は不要です。

受任者の方は

住民票

以上の書類を事前に用意して役場に出向いてください。

3)再度、公証役場へ

公正証書が完成しますと連絡が入ります。
委任者、受任者で公証役場に出向いてください。

内容を確認し、問題なければ
両者で署名・捺印して証書を完成させます。

~この後は、公証役場から法務局に
 「任意後見契約の登記の申請」がされます。

登記完了後、公証役場から登記完了連絡が入ります。

これで、任意後見契約公正証書は 完成です。

 

◇ 費用

公証役場で必要となる費用は次の通りです。

1)基本手数料
11,000円

2)証書作成費用
証書は正本各1通、謄本1通の計3通
作成します。

正本は委任者と受任者用で1通づつ、
謄本は登記申請用となります。

1枚につき250円ですから
費用は250円×枚数×3 となります。

3)法務局に納付する収入印紙代
2,600円

4)登記嘱託書留郵送料
実費

*上記は任意後見契約のみの場合の費用です。
「移行型」契約等で通常の委任契約と合わせて
締結の場合は通常の委任契約の手数料が別途発生します。

*委任者の体調不良等役場へ出向くことが難しい場合
公証人が自宅や病院等に出向いて手続きを行う事も可能です。
が、この場合、基本手数料の50%が病床加算されます。
また、日当として1万円、交通費実費が発生します。

 

では、次回は後見契約を依頼された場合の報酬費用の
あらましを簡単に説明し、
最後に後見制度の現状と課題等について
お話ししたいと思います。

 

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