おはようございます。
50歳からの第二の人生応援ブログ 先憂後楽
寺田 淳です。

 

先週末に書きました通り、
今週からは
より身近な同世代の貴方を中心とした
話題をメインに採り上げていきたいと思います。

 

【減収時代 副業で対応】

いきなり最初の記事がシビアな話題で
恐縮です・・・

サラリーマンの場合、
会社勤めをしつつ、第二の人生のために
空いた時間を活用して
資格取得に励むとか学校に通うとかは
かなり難しいかもしれません。

それよりも、現実問題として、
減収を補う事が最優先なのかもしれません。

以前なら、率先して残業をこなし
休日出勤も厭わないなどで、
お父さん達は奮闘してきました。

しかし最近では
残業の禁止や
見做し残業で残業代の固定化等
経費削減強化のあおりで現状の維持も厳しいようです。

そんな中、
2月27日付の日経朝刊に次のような記事が出ていました。
(日経独自のアンケート調査の結果から抜粋 )
サラリーマンの副業(アルバイト)実態の調査です。

・現在副業を実行している    ・・・10%
・これから始める予定      ・・・ 3%
・条件に合う仕事があればやりたい・・・12%
・副業を考えたことはある    ・・・18%

全く考えていないは57%でした。

副業で稼ぎたい金額は
月額で
・3~5万円が 29%で最多
・5~10万円で28%で続き
・1~3万円が20%となっていました。

月額3~10万円の希望額で57%に達しています。

何故始めるのか?
上位から(但し、複数回答)
・ 生活費の確保が48%でダントツ。
・ 小遣い獲得が続いて34%
・ 健康、生きがいとしてが27%
・ 減収になったからが16%
・ ローン返済は10%弱

となっていました。

生活費の確保、小遣いの獲得は
減収の結果でしょうから
実態は「減収になったから」が
過半数になるでしょう。

 

国税庁「民間給与実態統計調査」では
2011年の年収は1997年と比べて
年間58万円
月額では約5万円の減少となっていました。

この分を副業で穴埋めしたいというのは
自然な成り行きなのでしょう。

 

【企業側は依然副業否認が主流】

ですが、
企業側は依然。、副業禁止が主流なのも事実です。

企業側としては
副業先での情報漏えいの危険性
副業との兼務での労働生産性の低下の発生を重視しており
副業規制順守の主な理由としています。

ですが、 最近
周囲の知人に聞いたところ、
業務に支障なければ、
副業容認という 企業が出始めてきています。

とはいえ、当然ながら
小売業を除けば一般的には平日は
会社勤務があります。
会社に迷惑をかけない時間帯となれば
かなり限られてきますし、
職種によっては、退社時間が不規則な場合もあります。

そうなると
仮に副業を容認されたとしても
退社後の深夜勤務的な業種や
土日祝日限定の職種
(営業職の場合だと土日出勤があり得ますから
これも確実とは言い難いですが・・・)
に限定されます。

自分が確実に使える時間帯や日程を
確認する事でどういう副業が
可能なのかが、選別出来ます。

会社勤めを続けながら
副業を始める場合、
まずは
この点を最優先で決めておくことが必要です。
職種や待遇面はその後からの問題です。
無論、健康面で支障必至な労働環境は
避けるべきです。

現在は
収入減に加え、間近に迫った消費税増税で
実質的な減収に向かっていきます。

これへの対応としては
企業側の業績向上による
副業が不要になるような賃金体系が保証される事が
何よりですが、現実的ではないでしょう。

そうなると、
企業側の限度・条件付きでの副業の公認
実行可能かつ即効性のある対応なのですが、
今後、どういう対応が出てくるか?
大いに気になるところです。

 

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