お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田 淳です。

 

さて、
相続が発生した場合の最初の関門は
遺産分割ですが、続くのは税金問題です。

相続財産が現金預金であれば比較的
問題は少ないのですが、
土地や建物などの不動産の場合は、
相続時だけでなく、あらゆる時に税金が
発生している事はご存知でしたか?

今回は
不動産に関する税金にはどのようなものが
あるのかを、まとめてみました。

 

不動産の場合には
「取得、保有、売却」
この全てに税金がかかってくるのです。

以下、順番に解説します。

【取得時の課税】

① 相続税
② 贈与税
この2つは既に紹介済みなので、内容は略します。
③ 登録免許税
不動産の所有権登記、会社の商号登記等
登記・登録・特許等が行われる場合に発生します。
国税です。
④ 不動産取得税
不動産の取得に対し1回限り課税されるものです。
地方税です。

【保有時の課税】

① 固定資産税
土地、建物、有形償却資産を保有する者に対して
毎年課税される地方税です。
1月1日現在の所有者にその年の課税義務が生じます。
② 都市計画税
市街化区域内に所在する土地、家屋に対し
市町村が条例で課税できる地方税です。

【売却時の課税】

① 譲渡所得税及び住民税
不動産の譲渡による所得が生じた場合に課税されます。
所得税は国税で
住民税は地方税となります。
② 印紙税
一定の文書を作成した場合に
その文書に収入印紙を貼付し消印することにより納付する国税です。
例えば
不動産の売買契約書が印紙税の課税対象となります。

 

不動産以外にも、
何かと税金が発生するものに自動車がありますね。

参考までに
自動車に関係する税金を調べるますと

・自動車税(地方税)
・重量税(国税)
・自動車取得税(地方税)
これに、購入時には
消費税(現行では国税4%、地方税1%)
また、ガソリン税(国税)も必ず発生します。

土地、建物、自動車・・・
税制上ではまだまだ富裕層の持ち物
という捉え方なのでしょうか?

これらが相続財産に含まれている場合、
今後発生する課税額についても、
充分認識するが大切です。

 

これらの件について
より詳しく知りたのでしたら
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TEL)03-5157-5027
FAX)03-5157-5012

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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