お元気ですか?
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田 淳です。

 

前回は
生前贈与の2つの方式について
紹介しましたが、
どちらの場合でも
贈与の際には注意点があります。

注意点については後で説明しますが、
これをクリアすれば、
逆に以下のような節税メリットが手に出来るのです。

 

【メリット】

1)手続きが簡単です。
贈与契約書を作成して預金を振り込めばそれで完了です。
生命保険加入や不動産購入より格段の手軽さです。

2)孫世代へ贈与する。
孫は子が生きているうちは相続人ではありません。
このため、
相続開始3年以内の贈与を相続財産に含めるという規定に抵触しません。
即ち、一世代分の相続税の課税を免れることになります。

3)収益の期待出来る不動産などを贈与する。
例えば賃貸マンション等を子に贈与すると、
贈与後の賃貸マンションから得られる収益は子に帰属します。
これは間接的に相続財産を圧縮することになるのです。

4)将来値上がりする可能性がある株式や不動産を贈与する。
贈与の場合、
贈与時の価額で評価されるので   
相続時に値上がりしていると大幅な節税効果になります。   
相続で受け取る場合は相続時の価額で課税されてしまいます。

5)20年以上の婚姻期間がある夫婦にはさらに特例があります。
表題の条件を満たしている夫婦間では
居住用の不動産やその取得資金が贈与された場合   
2,000万までは贈与税がかかりません。

さらに
暦年贈与とは別の扱いなので
配偶者には最高2,110万まで 無税で財産を移転できます。

これはさらに、
相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算するという制度も適用されません

 

【注意点】

なんといっても、最重要ポイントは名義預金と見なされない事 です。

父が母(配偶者)や子、孫の名義で口座を用意し
預金しても 収支や管理の実態が父だと判断されれば
家族名義で自分の預金を している、
即ち名義預金と見なされ相続税の対象になってしまいます。

そうならない為に 以下を実施することが必須条件です。

1)必ず贈与契約書を作成する
民法上では口頭でのやりとりで成立しますが
税法上は書面で記録しておくべきです。

2)贈与内容の実行
契約書に基づいて贈与を実行することです。
その場合も記録が残る預金の形が適当です。
通帳や口座に記録が残せるからです。

3)贈与後の管理  
受贈者が自由に使える状態で初めて贈与となります。
ですから、
子供に知らせないで子供名義の定期預金を作成した場合
贈与とは認められません。
子供の既存の口座に振り込む等しないといけないのです。

 

いかがですか?
僅かな手間をかければ
夫婦間や、孫への贈与について大きな節税メリットが
得ることが出来るのです。

元気なうちに
真剣に節税対策について備えておきましょう!

 

これらの件について
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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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