お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田 淳です。

 

相続税については前回までで
概ね、最低限な事柄は紹介できたと思います。

自分の力で築いた財産を子供に渡すのに
なんでこんな税金が?
と思うのは貴方だけではないはずです。

何とか、
違法にならずに
少しでも多くの額の財産を
子供達へ受け渡しをしたい!

これもまた
当然の心境です。

さて、
相続と対になっているものに贈与があります。

最近は国の意向もあって
贈与、それも生前贈与を促進させるような制度が
次々と発表されています。

今日は、その中からよく耳にする
相続時精算課税制度と暦年課税制度 について
簡単に比較紹介したいと思います。

それぞれのメリットデメリットを考える前に
まずは双方の制度の特徴を説明します。

無用な混乱や誤解を避けるために
あくまでも 現行の税制で説明しておきます。

 

【贈与者の条件は?】

○相続時精算課税の場合(以下精算制度)
65歳以上の親に限られます
但し、住宅取得資金の場合はこの制限はありません。

◇暦年課税制度の場合(以下暦年制度)
年齢制限はなく、誰でも可能です。


【受贈者の条件とは?】

○精算制度の場合
20歳以上の子供に限られます。

◇暦年制度の場合
年齢の制限はありません。

 

贈与時の扱いは?】

①非課税枠
○精算制度の場合
贈与する人毎に、生涯2,500万円まで 。

◇暦年制度の場合
贈与を受ける人毎に、毎年、年間110万円まで。

②課税
○精算制度の場合
(贈与された額-2,500万)×20%  

◇暦年制度の場合
(贈与された額-110万)×超過累進税率

 

相続時の扱いは?】

①税金
○精算制度の場合
相続財産に贈与財産(贈与時の価額)を加算して相続税を計算。

◇暦年制度の場合
相続税の計算には含まれません
但し相続開始の3年以内の贈与財産は相続財産に加算されます。

②節税効果
○精算制度の場合
効果はありません。

ただ贈与時の価額での加算なので
仮に相続時に値上がりしていれば(不動産等)
結果的には節税になりますが、
逆に価額が下落していれば裏目に出ます。

◇暦年制度の場合
贈与財産は相続時の計算に入れない
 財産を減らし相続税の対象を減少させられます。

 

総合的に見て
それぞれのメリットは

○精算制度は 一時的に2,500万円を無税で贈与できる。

◇暦年制度は確実に毎年相続財産を減らし続ける事が出来る。

デメリットは
○精算制度は 相続税の節税にはつながらない。
また 一度この制度を選択すると二度と暦年制度は使えなくなる

◇暦年制度は一回当たりの贈与額は少ない。
110万を超える部分には贈与税が課税される。

といったところでしょうか。

では
生前贈与は上記のどちらか一回しか選べない、使えないのでしょうか?

違います、「連続合わせ技」は可能です。

相続時精算課税は
現行65歳以上の親、が条件ですから

65歳になるまでは暦年課税を選択して毎年110万円の贈与を行い
65歳以降に精算課税を選択すれば(かつ子供が20歳以上であれば)
一気に2,500万円を贈与できます。

とうことは、
65歳になる前、可能な限り早いうちから
生前贈与を開始しておけば、より多くの贈与が可能になる訳です。

また、先に書きましたが
「贈与する人毎に」
「2,500万円」の精算制度を選択できる訳ですから

子供に対して
父親からは精算課税制度を、
母からは歴年課税をという
贈与も可能です。

現在50歳の貴方
今から15年間
110万円づつの贈与を行い
65歳の時点で2,500万円の贈与を
子供さんへ贈るとすると、
計算上合計で4,150万円を贈与出来るのです。

 

これらの件について
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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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