お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ/先憂後楽
寺田 淳です

 

前回に続きまして、任意後見契約
の解説となります。

その前に、

前回の記事で校正ミスで
本来、法定後見の内容である
「後見・保佐・補助」を
任意後見の箇所に記載してました。

お詫びして、訂正させて頂きます。

さて今回は、よくある質問疑問を
集めました。
まずは、ここで最初の不安、疑問を
解消してください!

1)任意後見契約では
  どんな内容の事務を委任出来ますか?

原則は何を委任されても自由です。

一般的な例では、
財産の管理・金融機関との取引代行
保険会社との契約に関する事項
家賃収入がある場合等の受領代行
定期的な支出(賃貸等)の費用支払代行
介護保険契約等の福祉サービス利用契約等
病院への入退院手続きの処理代行  等です・・・

2)任意後見人に父親を選任したいのですが?

大丈夫です。成年(成人)であれば誰を
選任しても構いません。
年上、年下、子供、兄弟姉妹、配偶者、知人友人、
無論、私のような資格者に委任することが出来ます。

但し、後見人になれないケースもあります。

3)任意後見人になれないケースとは?

・未成年者
・破産者(免責されていない場合)
・行方不明者
・家裁に解任された後見人
・被後見人に対し訴訟を起こした者、
加えてその配偶者、直系血族

以上の場合は欠格事項該当と判断されます。

4)任意後見契約はいつから始まるのですか?

→この契約は契約者が正常な判断能力を喪失した
時点で発動することになります。

※参考資料
認知症の早期発見チェックリスト

正確には、任意後見人が本人の同意を得て
家裁に対し任意後見事務を開始する必要が
生じたので任意後見監督人を選任して欲しい
旨を申し立てます。

家裁が任意後見監督人を選任した時点から
任意後見人として業務を開始する事になります。

5)任意後見監督人とは何ですか?

→任意後見人を「監督」する人です。

任意後見契約の場合は、
必ず、選定しなくてはいけません。

任意後見人が契約に基づいて
適正な後見業務を行っているかを
監督します。

また、後見人が事故・病気等で
業務遂行が困難になった場合等は
監督人が後見人の業務を代行します。

任意後見監督人も
契約者本人の希望する人を
申し立てする事が出来ます。

但し、任意後見人の配偶者、直系血族
兄弟姉妹は法律上選任されません。
(監督の正当性に疑義が生じる恐れがあります)

また、任意後見人の欠格事項にもある
以前に任意後見人や監督人になったが
解任された者も選任はされません。

希望する監督人候補がいない場合は
家裁が判断して監督人を選任します。

6)任意後見契約は1種類だけですか?

→大別して3つあります。

①将来型
一般的にはこれを任意後見契約と
捉えられることが多いです。

今は心身共に健全だが、今のうちに
将来の判断能力欠如に備えて契約する
ものです。

この場合は、能力欠如に至らない期間は
契約は発動しません。

②移行型
肉体的な問題から財産管理等を委任、
将来に判断能力に支障が出た場合には
任意後見契約を発動させたいという場合。

一般的にはまず委任契約を締結し、
財産管理等を委任するとともに
任意後見契約も同時に結んでおく
というものです。

さらに、死後の事務委任に関する
死後事務契約も合わせて締結して
健全時から、肉体の支障、判断力の支障
死後の事務手続きまでを一貫して
結ぶケースもこれに当たります。

③即効型
現時点で軽度の認知症で判断能力に支障が
認められるが、契約締結の判断能力は残されている

このような場合に任意後見契約を締結後速やかに
家裁に任意後見監督人の選任を申し立てることを
予定したもの。

次回は契約を結ぶ場合の流れについて解説する
予定です。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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