お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田 淳です。

 

今週は
実際に相続が発生し、円満に相続が進み
相続税の申告の段階に入った場合についてです。

遺産の分割もスムースにいき
後は、各人で相続税を納付すれば万事良し!
というところまで来ました。

さて、
申告に必要な準備とは何か?
これについて具体的に紹介していきましょう。

 

平成24年4月1日現在

相続税の申告のためには、
相続人の確認
・遺言の有無
・遺産と債務の確認
・遺産の評価
・遺産の分割
などの手続きが必要になります。

【1】相続人の確認 
被相続人(亡くなられた人のことをいいます。以下同じです。)と
相続人(被相続人の財産上の地位を引き継ぐ人をいいます。以下同じです。)の
本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認します。

【2】遺言書の有無の確認
遺言書があれば
遺言書を開封する前に
家庭裁判所で検認を受けます。
但し、公正証書による遺言は検認を受ける必要はありません。

【3】遺産と債務の確認   
遺産と債務を調べてその目録や一覧表を作っておきます。
また、葬式費用も遺産額から差し引きますので、
領収書などで確認しておきます。

【4】遺産の評価
相続税がかかる財産の評価については、
相続税法と財産評価基本通達により定められ
一般に公表されていますので、それらにより評価します。

【5】遺産の分割
遺言書による遺産の分割を行わない場合には
相続人全員で遺産の分割について協議をし、
分割協議が成立した場合には
遺産分割協議書を作成します。

なお、
相続人のなかに未成年者がいる場合には、
その未成年者について
家庭裁判所で特別代理人の選任
を受けなければなりません。

この場合、特別代理人が、
その未成年者に代わって遺産の分割協議を行います。

また、期限までに分割できなかった時は
民法に規定する相続分で相続財産を取得したものとして
相続税の申告をすることになります。

【6】申告と納税   
相続税の申告と納税は、
被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う事になっています。

また、
被相続人の死亡の時における住所が
日本国内にある場合の申告書の提出先、納税先は
いずれも被相続人の住所地を所轄する税務署です。
相続人の住所地ではありません。 

※相続税は、申告書の提出期限までに金銭で納めるのが原則です。
しかし、相続税の納税については、
何年かに分けて金銭で納める延納
相続又は遺贈(被相続人の遺言によりその財産を移転することをいいます。)
で取得した財産そのもので納める物納という制度があります。
~延納、物納については別の記事で解説します。

この延納、物納を希望する方は、
申告書の提出期限まで(10ヵ月以内)に
税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

参照:(相続税法第11条の2、13、22~26、27、33、38、39、41、42、55、
附則3、相続税法基本通達第27条-3)

 

次回は
私が実際に管轄の税務署で入手した
相続税の申告に必要な書類について
実例を交えて紹介していきたいと思います。

 

これらの件について
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