お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田 淳です。

 

前回の
相続税の申告に必要な書類と 記載内容について、
いかがでしたか?

実際には個々に事情が異なりますから
また一苦労ある事と思います。

今回は、
全員に該当することではありませんが、
知っておいて損はない申告に関する補足説明です。

まずは
前回紹介しました
あまり聞きなれない項目、
「相次相続控除」についてです。

 

【相次相続控除】

控除とある以上
税負担が軽減する内容です。

例えば、父親が亡くなり
数年を経ずして母親もなくなるような場合、
二人の年齢が近い場合や、
病気、事故などで相次いで亡くなることは
さして珍しいことではありません。

この場合、
前回の相続で相続税を納付し、
また今回
同じ条件での相続税の納付は
あまりに負担が大きいという事で
最初の相続から10年以内に
相続が発生した場合
一定の基準で控除が認められるというものです。

算出式を以下に紹介しておきます。

相次相続について

当然ですが、
自らの申告が条件となりますので
意識しておいて下さい。

 

 

【配偶者の税額の軽減】

これも押さえておくべき項目です。
被相続人の配偶者は遺産分割や遺贈により
実際に取得した正味の遺産額が
次のどちらか多い金額まで相続税が
かからないという制度です。

① 1億6千万円

② 配偶者の法定相続分相当額

例えば、遺産総額がちょうど1億6千万円
配偶者と子供2人が相続人だった場合には
①を選択すれば、配偶者が全額相続することで
相続税は発生しなくなります。

4億円の遺産が残った場合には
②を選択すれば、2億円は非課税で相続することになり
相続税に対象は半額に減らせるのです。

但し、
この適用には条件があります。

配偶者が遺産分割などで
実際に取得した財産を基に計算されます。
という事は・・・

原則、相続税の申告期限までに(10か月)
配偶者に分割されていなければ、適用されません。

相続問題を期間内にまとめる事には
こういったメリットを享受できるかどうかの
問題も絡んでくるのです。

ただ
相続税の申告書に
「申告期限後、3年以内の分割見込書」
を添付したうえで
期限までに分割されなかった財産について
申告期限から3年以内に分割した時は
税額軽減の対象になります。

なお相続税の申告期限から3年を経過する日までに
分割できない止むを得ない事情があり、
税務署長の承認を受けた場合で、
その事情がなくなった日の翌日から
4か月以内に分割されたときも税額軽減の対象になります。

手続きとしては
・税額軽減の明細を記載した相続税の申告書
・戸籍謄本
・遺言書の写しか、遺産分割協議書の写し
※遺産分割協議書の場合は印鑑証明書も必要。

を提出します。

また相続税を申告後、
遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は
分割が成立した日の翌日から4か月以内
「更生の請求」という手続きをすれば適用が認められます。

 

続いては
相続税の納付の「例外的方法」についてです。

【延納】

延納は 相続税を分割して払う方法のことです。
以下の条件を満たしていれば、認められます。

・納めるべき税額が10万円を超えている。
・金銭で納める事が困難な理由があり、
かつその納付を困難とする金額の範囲である。
・原則として期限内に延納申請書を提出する。
(期限後申告、修正申告でも可)
・担保を提供できる(公社債、土地、建物、税務署長が認めた保証人の保証)

延納期限は5年間
但し不動産の占める割合が大きい場合は
これを20年にまで延長できます。

但し、
延納する税額が50万円未満で
延納期間が3年以内であれば
担保は不要となります。

原則は
10ヵ月以内に延納申請書を提出
当該税務署長の許可を得なくてはいけません。

 

【物納】

物納とは
金銭ではなく不動産等の特定の相続財産で 相続税を納付する方法です。

・延納でも金銭で納められない理由がある。
・金銭で納付することが困難な金額である。
・原則として期限内に物納申請書を提出する。
・物納できる相続財産がある。

が条件となります。

とはいえ
・抵当権が設定されている
・境界線が不明確
・市街化調整区域内 接道条件を見たしていない
等の土地は「物納劣後財産」として扱われ、
他に適当な価額の財産がある場合は
物納に充てられません。

また
・日当たりの悪い土地
・凹凸の激しい土地
・いびつな土地
・近隣の環境が劣悪な土地
等も認められにくくなっています。

要は、
「高く売れそうな土地」は受け付けます
「売れそうにない土地」は自分達で売って現金化して納付しなさい
というものと考えて下さい。

また
延納の認定基準は
平成18年の税制改正で厳しくなっています。

相続した現金+相続人自身が保有していた現金の合計から
家族の3ヶ月分の生活費と
1ヶ月分の事業経費を控除した額は
全て納税可能な現金と判断する。

というものです。

あまりに過酷!と思うでしょうが、
取得する相続財産は一時収入なのだから
支払う税金も一時払いで当然。
こういう見方もある訳です。

いかがでしたか?
軽減措置も控除も
とにかく、自己申告が絶対です。

先方からわざわざ教えてはくれません。
先方からの連絡があるときは税務調査の時だけ
と思って下さい。

 

 

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