お元気ですか?
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田  淳です。

 

前回は
遺言書の種類について書きました。

今回は
その中に何を書くのか?
財産の分与については当然ですが
それ以外に書いておくと
効力のある内容とは何でしょうか?

遺言書に記載して
効力があるものとは?

○相続分の指定  (民法902条)

どの財産を誰にどれだけ相続させるかを指定出来ます。
遺言というと、まずこれがクローズアップされます。

○遺贈  (民法964条)

遺贈は何回か紹介したので、ここでは略します。

○子供の認知  (民法781条の2)

認知していなかった子を死後に認知して  財産を相続させることが出来ます。

○遺言執行者の指定  (民法1006条)

遺言書記載事項を実行してくれる人を指定出来ます。
人数は複数でも構いません。
テレビや小説では顧問弁護士などが指定されていますね。

 

ここまでは一般的に知られています。
それ以外の内容が以下の通りです。

○未成年後見人・未成年後見人監督人の指定  (民法839条・848条)

相続人の中に未成年者がいる場合
後見人を指定出来る、また後見人に対する監督人も同様。

○相続人廃除  (民法893条)

特定の相続人の権利を失効させることが出来ます。

○遺産分割方法の指定  (民法908条)

財産の現物分割・換価分割・代償分割などの方法を指定出来ます。

○遺産分割の禁止  (民法908条)

最長5年間の遺産分割を禁じ、相続人の共有とさせることが出来ます。

○相続人相互の担保責任の指定  (民法914条)

相続財産の一部の評価額が下落し
それを相続した相続人が損をした場合
損失分を他の相続人が補填する割合を決めておくことが出来ます。

○遺贈に関する遺留分減殺方法の指定  (民法1034条)

遺贈を受けた人が
他の相続人から遺留分減殺請求を受ける可能性がある 場合、
どの財産から遺留分を支払うかを指定出来ます。

○祭祀主宰者の指定  (民法897条の1)

仏壇や墓などを引き継ぎ、
葬儀や法事などの祭祀を主宰する人を指定出来ます。

○特別受益の持ち戻しの免除  (民法903条の3)

特定の相続人に対する特別受益の持ち戻しを免除させることが出来ます。

※特別受益・・・生前に親から子へ資金援助をしていた場合(マイホーム頭金など)          これを特別受益と言い相続財産の先取りと見なされます。
このような生前に援助してもらった分は
遺産分割の対象となる被相続人の財産に計算上、戻さなければ
(加算しなければ)ならず、これを「特別受益の持ち戻し」といいます。

遺言ではこれを免除させることが出来るのです。

例えば存命中の親から土地を贈与されたとして
贈与時は2,000万円の価値だったものが、
死亡時には 5,000万円の価値に値上がりしていたら?

その土地の評価額は相続時のもので計算されるので
特別受益額は2,000万でなく5,000万となり
5,000万円が相続財産から差し引かれてしまうのです。

これを防ぐ為にも
特別受益の持ち戻しを免除と記載しておけば
この土地は遺産分割の対象の相続財産に含めなくていいのです。

以上が
遺言書に書いておくと、効力を発揮する主な内容です。

単に財産の公平な相続が出来たと満足して、
上記のような項目を書かないでおくと
後のトラブル発生は必至です。

遺言書を一気に書き上げる事
短時間で完全な内容に仕上げる事が
いかに難しいか?

お分かり頂けたでしょうか?

 

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