お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田  淳です。

 

私のフェイスブックでも採り上げたのですが
ここにきて税制改正後の相続関連のニュースは
途切れたことがないくらい紙面を賑わせています。

何度かこのブログでも
その時々最新の 改正案を載せてきましたが、
ようやく 確定したようなので、くどいようですが
また総括したものを述べたいと思います。

改正後の基準で
我が家の資産が課税対象になるかならぬか?

遺言書の書き方に大きな影響を与える内容です。
今一度、確認してみて下さい。
赤字は、増税に関する内容です。

○ 一般家庭に直結するもの

・所得税
課税所得4,000万円超の部分に、45%の最高税率。

・相続税
相続財産6億円超の部分に55%の最高税率。
非課税となる基礎控除は40%の縮小。

・自動車取得税
2014年4月から税率を引き下げ 2015年10月には廃止。

・住宅ローン減税
所得税の控除額上限を
2014年4月~2017年末の期間に入居の場合 年40万円に、
10年間で最大400万円に。

孫への教育資金 1,500万円を上限に贈与税を非課税に

・少額投資非課税(日本版ISA)
年100万円までの株式・株式投信への投資について
配当や譲渡益を5年間非課税に。

 

○法人に関係するもの

・雇用促進税制
雇用増1人当たり40万円の税額控除。

・所得拡大促進税制
平均給与等を増やした企業に対し
給与増加分の10%を法人税額から控除。

・研究開発 試験研究費を控除できる
法人税額の上限を 30%に引き上げ。

・設備投資減税
前年度比10%超設備投資額を増やした企業に対し、
投資額の30%を前倒し償却か 3%の税額控除。

・事業承継
親族でない後継者への事業承継等で相続税・贈与税を猶予。

中小企業交際費 年800万円まで全額損金算入。

あきらかに
法人に関しては、前向きな姿勢に対してのメリットを
個人に関しては消費・購買にベクトルが向くような内容です。

相続税・所得税の拡大は、
「手元に置いておくより使ったほうがマシ」
贈与税の緩和は
「若年世代への富の移動の促進=消費活動の活性化促進」

が狙いでしょう。

では、
改正に伴い特に関係の深い税制は
どう変わったのでしょう?
一覧にしてみましょう。

まずは、相続税です。

IMG

※相続税の変更点は掲載した以外にもあります。
完全版はこちらからどうぞ。
平成25年度税制改正大綱 相続税

 

贈与税はこうなります。
IMG_0001

 

遺言・相続とは関係ないですが
参考までに
所得税も紹介しておきます。

所得税については
来年から25年間
復興特別所得税が加算されますので
ご注意下さい!

IMG_0002

 

以上の点、
よく記憶にとどめておいてください。

では今回はこのへんで。

 

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