資産調査　～預貯金　その他

お元気ですか！
一人暮らし・老人支援ブログ　先憂後楽の
寺田　　淳です。

不動産に続き
相続財産の調査、パート２です。

○預貯金等の調査

１）被相続人名義の預貯金の通帳などを探すこと。
発見したら、口座のある本支店で
「預金残高証明書」を発行してもらいます。

２）株式、債券などの有価証券の場合
取扱金融機関や証券会社に
「評価証明書」を発行してもらいます。

３）預金通帳などが見つからない場合
クレジットカードの利用明細、
通信販売の引落し口座等を確認します。
そこから取引金融機関の所在が把握できます。

○債務の調査

ある意味、最も見つけにくい「相続財産」です。
どちらかと言えば、本人は隠すものですから・・・

・契約書 ～連帯保証人の契約書や借用書等
・キャッシュカード～見慣れないカードの存在等
・利用明細 ～通帳の明細の中に不明な定期的な出金が有る等

これらを探し、内容の把握に努めます。
徹底するならば、
個人情報信用機関 ～JICCやCIC等の機関
に対して 被相続人の情報開示を求める等が考えられます。

債務が過多な場合は
相続放棄で対応するほうがいい場合があります。
但し、相続を知ってから3か月以内でないと相続は確定します。

サラ金等は借金の事実を3か月間連絡せず、
経過後に遺族に取り立てに出向く事がありました。
法律を逆手に取った方法です。

相続放棄をすると　他の法定相続人にその債務は移ります。
この点、実施の際には十分な配慮が必要です。

○その他の資産の調査

１）株式・有価証券
最近はペーパーレス化の為、現物の確認は出来ません。
証券会社等からの明細、連絡書を探します。

相続時の評価についてですが
例えば上場株式の場合

・相続開始日の終値
・相続開始月の終値の平均価格
・その前月の終値の月平均価格
・その前々月の終値の月平均価格

以上の４つの中で最安値が相続時の評価額になります。

２）純金／プラチナ積立等
これも現物は手元にないので取引先からの明細書等で確認します。
これらは所有者の死亡日の店頭小売価格が評価額になります。

３）自動車  現車確認は容易かと思います。
・死亡時の中古車市場での取引価格
・死亡時の買取業者による査定、買取価格
・相続開始時の、新車価格から減価償却相当額を控除した価格

以上のような方法で相続税の評価額を決めていきます。

４）ゴルフ会員権
カード会員証、証書があります。
年会費が発生しますから早めに所在確認する必要があります。
これは死亡時の取引相場の70％が相続税の評価額になります。

５）書画・骨董品・美術品等
存在は確認しやすいと思います。
展示会等へ貸し出し中などの場合もあるので確認が必要です。

最も、財産評価が困難なもののひとつです。

一般的にはプロによる鑑定で価格が決まるので
その時点での評価判断になります。
この場合、鑑定料が鑑定結果を上回る場合もあり、
一度、税務署へ確認するほうが適当かと思います。

明らかな美術品等（購入時から著名な品、高額品)の場合
販売先から販売実績を税務署は押さえているので
故意に申告しませんと、税務調査は必至です。

※個人で事業されている場合

小売りをされている場合等は
・棚卸資産
・売掛金
・店舗の設備や什器の類
・営業権（いわゆるのれん代）   一定の条件下で発生。

これらも、相続時の課税対象になるので、詳細を調べる必要があります。

以上は代表的な事例です。
他にも、いろいろありますので、
詳しくは税務署のＨＰを参照してください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2012/pdf/all.pdf

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投稿者プロフィール

寺田淳（行政書士）

東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務（相続、遺言、改葬、後見、空家問題等）を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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