お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田 淳です。

 

昨日は、
相続税を始めとした改正後の税制について
紹介しました。

今日はまた、
実際に相続が発生した場合の事例に戻ります。

不動産のような「分けられない財産」があることは
意外に多いようです。
そういう場合、
現金が重要なアイテムになってきます。

土地と家が主な遺産の場合
兄弟二人で相続するとなると
不動産を売却処分しかない?

この場合、
不動産を継ぐ者が 残る相続人に
「代償金」として 相続分に相当する現金
を渡すことで 解決できます。

この際に、活用できるのが 生命保険です。

生命保険とは
「契約に基づいて保険会社から受取人に支払われるもの」
であり「民法上は相続財産には含まれない」
のです。

即ち、
遺産分割の対象になる財産ではなく
受取人以外に手出しが出来ない財産になるのです。

例え相続放棄をしても
保険金は相続財産ではないので 受け取りは可能です。

但し、
相続税法上では 「みなし相続財産」という扱いで
相続税の課税対象にはなるのです。

ただ、
生命保険金には一定額までは非課税限度額が設定されています。

法定相続人の数×500万円

これが限度額になります。
相続人が多ければより節税効果は高まるものとなります。
今回の法改正では
「対象となるのは生計を一にする相続人」
という改定案がありましたが
これは今回は見送られ現行のままに決定しました。

ちなみに
相続人が3人であれば3×500万で1500万までが非課税。

一人づつに500万円の保険でも構わないし
相続人のひとりに
総額1500万円の保険の受取人になってもらっても構いません。

但し、
配偶者にはこの非課税枠の適用はされません。
日常の面倒を一番見てくれた息子の嫁であろうと
この制度は適用されないのです。

遺産相続対策のひとつとして
これからでも生命保険について
調べてみてはいかがでしょうか?

 

また相続対策の話ではありませんが、
生保の現物給付解禁について
金融庁、金融審議会で検討中という
ニュースも入ってきました。

この新しい保険については
2014年以降に販売の見込みですが、
簡単にまとめますと
保険金の代わりに介護や葬儀等現物を
顧客に提供する 保険商品
販売できるように規制を緩和するというものです。

内容的には
契約時に 提供できるサービスや
物品の内容と保険金額を説明しておき、
契約者が介護状態になったら改めて詳細を説明し
保険金とサービス・物品のどちらかを選んでもらうものです。

健康なうちに
老後の備えを固めておきたい
このようなユーザーの要望に応える形のものとなるようです。

既に一部の生命保険会社は、将来を見越して
介護付き有料老人ホームを運営する会社を 買収、傘下に収めたとのことです。

現物給付の事例としては
・被保険者の死亡時の葬儀
・介護付き有料老人ホームへの入居権利
・デイサービスや訪問介護などの介護サービス
・人間ドックの受診
等が想定されているようです。

こうしてみると、
最近の生命保険の利用法や新商品の流れ等、
以前の生保の役割から大きく変化してきたように感じます。

 

これらの件について
より詳しく知りたのでしたら
お気軽にどうぞ!

お問い合わせは、
コチラからお願い致します。

また、
電話等での お問い合わせも
受け付けております。
TEL)03-5157-5027
FAX)03-5157-5012

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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