お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田  淳です。

 

例えば
父親が亡くなって 母と兄弟2人が財産を相続した場合。

10ヵ月以内に相続税の申告、納付期限となりますが、
これを過ぎて相続人3人のうち
誰か一人でも 相続税を払っていないと
連帯納付義務が発生します。

税務署は
他の2人の相続人に対し
連帯納付義務の通知をします。

その後も滞納が続いていたら
通知を受けた2人の相続人が徴収されてしまうのです。

 

徴収額は上限があり相続財産の額までとなります。
ただ、申告・納付期限以降は
利子税も発生し 税金が日毎加算されてしまいます。
(以前は延滞税、今は利子税と呼称されています)

連帯保証人制度では
署名や捺印が必要です。

だが、
相続税の連帯納付義務は 同じ家族に生まれただけで負うものなのです!

2011年の改正で
死後10ヵ月の期限を過ぎたら 税務署が督促状を本人に送ります。
その後
1ヶ月経ったら
他の相続人に連帯納付義務を予告する
決まりになりました。

さらに
2012年4月からは
申告納付期限から5年間
他の相続人に通知が送られなければ
この義務はなくなります。

また
延滞した相続人が
延納、 納税猶予を認められれば
連帯納付義務はなくなるようになりました。

当事者に納税の意志があれば
他の相続人には累が及ばない、ということです。

 

このような事態を招かない為には
どういう手立てが必要でしょうか?

まずは
何と言っても、現金の用意が最適ですから
遺産分割までに相続税額推定額を用意しておく事。

不動産の場合 は
即売却できるよう
測量や境界線の画定を済ませておく事。

生命保険で納税資金を残す。
等を考えておきましょう。

 

贈与の場合も同じように注意が必要です。
いや、より注意する必要があります。

贈与税には相続税のような救済措置はありません。

贈与された人が
贈与税を払わなければ
贈与した人が連帯納付義務を負うのです。

例えば
遺産分割後に
受け取った財産の一部を

他の相続人に 渡したら 
これは贈与したことになります

この場合
受け取った側が贈与税を支払わないと

事前の通知もなくある日突然、
渡した側に
延滞税で膨らんだ額を 納めるように通知されます・・・

 

この件について
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