お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田  淳です。

今回は2回に分けて
死亡してからの手続きに関する実務について
書いていこうと思います。

まず、
死亡した時の状況によって手続きは変わってきます。

継続的に診療中の疾病が死因である場合は
入院だろうが自宅治療であろうが 死亡診断書が発行されます。

それ以外の場合(事故、急死、病気の急変等) は
一般的に「異常死」と見なされて
医者は医師法第21条に基づいて24時間以内に警察へ連絡します。
その後警察の検案を待つことになり、死体検案書が発行されます。

この書類は「死亡届」と一体になっています。
書類は役場で入手します。
死亡届の欄は遺族の方が
死亡診断書(死体検案書)は然るべき方(病院、警察関係者)が記入します。

完成した書類を持って
火葬許可申請書と共に役場窓口に提出 します。

これで「火葬許可証」が発行されるのです。
火葬後は火葬済み証印が押され、
そのまま「埋葬許可証」になるのです。

参考までに
厚労省の関連サイトを紹介しておきます。
「死亡診断書&死体検案書 記入マニュアル 」~厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual.pdf

 

この死亡診断書ですが、
発行に要する費用が 病院や地域によって
取扱いがまちまちです。

埼玉のある病院のHPでは
死亡診断書は1通2,100円、
死体検案書は1通5,250円で2通目以降は1通2,100円でした。

都内の病院のHPでは
死亡診断書が4,200円、
死体検案書は5,250円となっていました。

死亡診断書、死体検案書は
何通か発行しておくことをお奨めします。

死亡届提出時に必ず1通は必要ですが
保険金の請求の場合等
会社によって手続上コピーでは受け付けてくれないケースが あるようで、
二度手間を省くためにも 事前に何通か入手しておくのがいいでしょう。

死体検案の場合は
搬送費用、解剖費用も発生します。
これも都道府県によって遺族の負担範囲がまちまちです。
事前にかかりつけの病院や医院に聞いておく事も必要でしょう。

東京都の手数料条例がありましたので
これも、参考データとして下記を紹介しておきます。

東京都監察医務院関係手数料条例 ~ 平成20年4月改正時点~

死体検案書 1通 1,500円
死体検案書謄本 1通 900円
自賠責保険の保険金、
または生命保険の保険金受給に係る意見書 1通 4,500円

http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10109381.html

今回は死亡から埋葬に至るまでの事務手続きについてでした。
次回は、被相続人死亡による、口座凍結に絡む内容です。

 

この件について
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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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