お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田  淳です。

 

今回は
口座凍結とその解除について
書いてみました。

死亡した人の銀行等の口座は
死亡が判明した時点で凍結されることは
皆さんご存知でしょう。

では金融機関は、
どうやって 預金者の死亡を知るのでしょうか?

著名人であれば
死亡記事が新聞に掲載されることもありますが、
一般人の場合は
原則親族や関係者からの申し出になります。

この連絡は
直接窓口に出向かなくても
電話でも受け付けるとのことです。

となると、
電話口の向こうにいる人間が
本当に親族、推定相続人なのかどうか
判断は出来ません。

実際に
私の取引金融機関にこの点を尋ねたところ
正しい相続人からの連絡かどうかを確認していると
かなりの時間がかかってしまう。
あくまでも預金者の口座保護が優先なので
電話であろうと、
死亡の連絡が入った時点で 口座は凍結するとのことでした。

極端な話
預金者の氏名や住所、口座内容を知っている第三者が
いたずら心で
または悪意のある 虚報の場合でも、
口座は凍結されるのです。

但し、
その後の手続きを進められるはずはなく、
当然実際の関係者が申し出れば 処置は取り消されます。

また、
遺言なく死亡した場合
遺産分割協議書を作成し 金融機関に提出しなければ
口座の凍結解除はされません。

では、次のような家族構成で
父が亡くなり母と子が残された場合

1)母一人子一人で   子がまだ未成年で母が全額相続のような場合。
2)同様に母一人子一人で   成人である子供が了解の下、母が全額相続の場合。
3)相続人が一人だけの場合(両親とも他界になり子供一人の場合)

すべて遺産分割協議書は必要でしょうか?

1)の場合
遺産分割協議書は作成しなければいけません。
ただ
未成年者は遺産分割協議書には加われません。

その為、特別代理人を立てて協議書を作成します。
この場合、母親は特別代理人にはなれませんので
別に代理人受任者を立てて協議書を作成します。

2)の場合
当然分割協議書は作成しなくてはいけません。
内容は 100:0の相続となります。
この内容を明記した協議書の作成が必要です。

ただ、
注意点がひとつ
財産には負の財産もあります。
借金や、連帯保証人等です。

これは、
遺産分割協議では誰が引継ぐのか 決める事が出来ません。

〈被相続人の金銭債務その他可分債務は、
数人の遺産相続人において平等の割合をもって承継する〉
~大審院・昭和5年12月4日決定・・・古いです!

ですから、
預貯金などを母親一人に相続させても
借金は法定相続分が適用されますから、
母子で1/2づつ負担することになります。

3)の場合
一人で分割も何もあったものではないので
この場合のみ遺産分割協議書の作成は不要になります。

但し、
真にただ一人の相続人であるという
証明をする必要がある事は 言うまでもない事です。

さらに
凍結された金融機関の口座を解除させるには
上記遺産分割協議書のほかに
以下のものが必要になってきます。

〇死亡した方(被相続人)の預金通帳
いったん回収され後日処理済みの判を押されたものが返却されます。
※届け出印については最近は持参不要の金融機関が多くなっています。
要不要については当該の金融機関に直接お尋ね下さい。

〇被相続人の出生から死亡までのものが記載された戸籍謄本
金融機関でコピーを取り、原本は返却してくれます。
だからといってコピーだけを持参してはいけません。
原本を確認し、異常なしと先方が判断したものをコピーするのです。
事前のコピーでは確認の仕様がありませんから注意して下さい。

※遺産分割協議書も同じ扱いです。
原本を持参し先方が確認後、コピーをとります。

〇各相続人の現在の戸籍謄本
一部を用意しておきます。
これも上記と同じ取扱いになります。

〇相続人全員の印鑑証明書と実印
これも上記と同じ取扱いになります。

〇金融機関備え付けの払戻し請求書
窓口に出向いてもいいですし、死亡連絡を入れると
郵送で送ってもくれるはずです。

これに先に挙げた遺産分割協議書を加えて
金融機関に出向く事になります。

上記はあくまでも一般事例です。
金融機関によっては
口座の種類で必要書類が異なる場合や
その他にも金融機関独自の対応があるようなので、
必ず当該金融機関へ事前に必要な手続きと
必要な書類を聞き出しておくことが肝要です。

 

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