お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田  淳です。

 

今回は、税務署が相続税調査の時に
どういうチェックをするか?
簡単に触れてみたいと思います。

調査の目的はただひとつです。
被相続人の財産の完全把握です。

被相続人の
生前の所得や資産に見合う
財産額の申告かどうか?
この点を調べるのです。

・相続人名義の預貯金に
被相続人の財産が混在していないか?
~名義預金は相続財産です。

・相続人名義の同族会社の株、
実は被相続人財産では?
~預金と同様に名義株は相続財産です。

・被相続人の生前贈与
これは適正な範囲で行われていたか?

・国外にある預貯金等の申告は?

・被相続人が有料老人ホームに入居していた場合、
入居一時金の返還分の申告はされているか?
通常は、早く死亡すると返還され、
被相続人の財産として扱うために調査の対象となります。

・債務や葬儀費用を過大に差し引いていないか?

・小規模宅地の評価減を
不注意にせよ適用外なのに申請していないか?

・被相続人の死亡直前に
預貯金の解約や引き出しがされていないか?

被相続人だけではありません。
相続人についても調査が入ります。

・相続人は納税資金をどうやって調達したか?

 

申告漏れ財産の52%強は
現預金、有価証券でした。

貸付金や返還金などで
約30%

土地や家屋は漏れにはなり難いのか
約18%でした。

 

調査に対する対策としては

・被相続人、相続人の預貯金通帳を
最低で過去3年分、最大5年分を用意すること

・申告漏れの財産がないか、
可能な限りの精査をすること。

・国外財産がある場合は、
十分な説明資料を準備しておくこと。

・被相続人の預貯金口座からの出金について
その理由や使途を説明する資料を十分用意しておくこと。

・被相続人からの贈与を証明する証拠
契約書や贈与税の申告書)を用意しておくこと。

 

故意ならば当然、
勘違いや、うっかり等の過失でも
税務署に指摘されれば、アウトなのです。

まずは
過少申告加算税が課せられます。

さらに仮装や隠ぺいと見なされたら
重加算税が課せられるのです。

ついついの出来心や、
たぶん、だろうなどの自分勝手な判断は
重いしっぺ返しとなって返ってきます。

前にも書きましたが
法律は向こうからアドバイスはしてくれません。
聴いた人にだけ強力なアドバイザーとなるのです。

分からない場合は、
判断に迷う場合は
税務署に聴くのが一番です。

問い合わせに、住所氏名は聞かれません。
電話でも相談に乗ってくれます。
最寄りの税務署へどんどん尋ねていいんです。

税務署も
我々の納めた税金で成り立っているのですから
払った分だけ、大いに活用しましょう。

 

この件について
詳しく知りたのでしたら
お気軽にどうぞ!

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TEL)03-5157-5027
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