お元気ですか?
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田  淳です。

 

貴方は、
相続が発生した場合に
まず考なくてはいけない事、
何だと思いますか?

いかに多くの取り分を手中に収めるか?
・・・ではなくて

相続というと、
相続税が思い浮かびませんか?

しかし、
相続財産があると必ず相続税が課せられる
・・・わけではないですよね?

相続財産と課税対象財産

これは、別物です。

基礎控除の枠内に
納まる額の相続財産で有れば
税務署への申告は不要です。

ですが、
税務署から申告書が送られてくる場合があります。
これは
申告の必要性を確認する為のものなので
返信しなくてはいけません。

「相続財産は基礎控除以下の為、申告不要」
の連絡を入れましょう。

但し、
当然ですが、その根拠となる相続財産の資料は
整備した状態で保管しておくことが必要です。

また、
相続税の特例、
即ち配偶者控除や
小規模宅地等の評価減の適用
を受ける場合は
基礎控除額以内でも申告は必要
となりますので注意して下さい。
(相続税法第一九条の二の3より)

自分たちで計算して、
配偶者控除の適用で基礎控除範囲内だからと
申告しませんと、後で課税対象となる場合があります。

さらに、
税金関係の話からは外れますが
土地、建物などの不動産の場合は
評価額が基礎控除額の範囲内であっても
登記が絡んできます。

相続した不動産を登記する場合、
遺産分割協議書が必要になります。

財産目録と合わせて
相続人全員の署名実印を押した
遺産分割協議書を作成しておきましょう。

参考)法務省のHP
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html
上記サイトの中の
「6.相続(遺産分割)による所有権移転登記申請書」
が参考になると思います。

さらに蛇足ですが、
基礎控除を超える相続の場合で
配偶者、一親等の血族(親、子、または孫)
以外の場合(被相続人の兄弟姉妹)は
算出した相続税額に二割加算されます。
(相続税法第一八条より)

 

争族、争続の恐れがなかったとしても
税金対策が必要になってきます。
・・・節税対策ですね。

そして、争族を招かない為には
予防法務が必要になるのです。
・・・自分の為にも、家族の為にもです。

任意後見契約や死後事務委任契約
は直接には自分の為に、
間接的には家族の為にもなるのです。

そして、家族の為には
遺言書となります。

さらに、慎重を期すためには
上記の契約や文書を「公正証書」にしておく事です。

特に、
私のような「おひとり様」の人生を
安全に、安心出来るようにする為には

・財産管理契約
・見守り契約
・任意後見契約
・尊厳死宣言
・死後事務委任契約

ここまで出来れば完璧です。

正常な判断力がある
身体の自由が利く
・・・だからこその、事前準備が出来るのです。

おひとり様だけでなく
夫婦二人だけの場合も
子供同士が不仲な場合

前途にいささかでも
不安や疑念要素があるならば、
ここまで事前の用意が出来るのです。

さらに付け加えれば、
これの準備として最適なものが
エンディングノートです。

相続の問題の大半は
このように事前の準備で
シンプルにも、複雑にも
なってしまいます。

貴方は、
どうされていますか?

 

この件について
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