お元気ですか?
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田  淳です。

 

前回は
相続の手続きに関する話でしたが、
今回は手続きの期限についてです。

民法上の手続きですと、
死亡した場合、
死亡届の提出は7日以内です。


この間の重要事項は
遺言書の有無の確認」です。

遺言の作成について
漠然としているような場合、

公正証書遺言であれば
公証役場で存在の有無の検索をしてくれます。

~作成するとは話したが、その後急死した。
~配偶者には作成したことを伝えたが、両者が同時に死亡した。
~子供がちゃんと聞いてなかったのでうろ覚え。

このような場合、最寄りの公証役場に赴き
(正確に言えば、全国どこの公証役場でも検索は可能です)
事情を説明して、検索依頼をすれば調べてくれます。

悩むよりは、
まず問い合わせをしてみましょう。

続いて
遺産、債務(負債)の把握があります。

特に負債の把握は重要です。

相続放棄や限定承認を家裁に申述 するのは
原則的に死亡時から3ヶ月以内となります。

ただ、相続人が海外にいたり、
音信不通で死亡の事実が3か月以内に
伝わらなかった場合、

または、相続人に伝えてない負債が
あったような場合等

死亡時からではなく、
その事実を知ってから3か月以内という
判断も出されていますので
この点は、十分注意が必要です。

さて、続いて
遺産、債務の評価、鑑定 によって
相続人全員での遺産分割協議書の作成に入ります。
この協議書の作成は、まさに行政書士の業務になります。

あくまでも
協議は相続人同士で進めていただき、
その合意結果を協議書として作成していきます。

この際に、
不動産の名義変更、登記の手続きについては
司法書士の業務となります。

この遺産分割協議にも
ある意味でタイムリミットがあります。

相続税との絡みです。

相続税の申告、納付期限は
10か月以内となっています。

この期限を過ぎてしまうと

・・・配偶者の相続税軽減措置受けられない。
・・・小規模住宅地などの評価減が適用されない。
というデメリットが発生します。

また、
相続税の延納、物納の申告も
この期限内でないといけません。

さらに、
準確定申告の手続き
必要です。

被相続人の死亡後4カ月以内
被相続人の所得税の申告、納付 を行います。

詳しくは、以下の国税庁のHPを参照にして下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm

 

10か月以内の
相続税申告書の作成、
延納、物納の申請等、
時間的余裕は、あるようでないものです。

ですが、
この手続きの必要があるのは
あくまでも、
相続税課税対象の相続財産があった場合に限られます。

 

今回は
非常に簡単に手続きの期限等を
書きましたが、
この件について
詳しく知りたのでしたら
お気軽にどうぞ!

お問い合わせは、
コチラからお願い致します。

また、
電話等での お問い合わせも
受け付けております。
TEL)03-5157-5027
FAX)03-5157-5012

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

主に以下のSNSで各種情報を随時発信しています。
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