お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田  淳です。

 

さて今回は、相続、贈与に続いて
「遺贈」についてです。

読んで字のごとく、
遺言者の死亡時から効力を発揮する贈与です。

「私が死んだら、誰某に何々を遺贈する。」
という 文言で記載します。
贈与と同様に、受遺者側の判断に委ねられるものですから
拒否する事も自由です。

 

遺贈には、いろいろな方法があります。

1)単純遺贈
先に書いた通り、遺言者が死亡した時点で効力が発揮されるものです。

2)停止条件付遺贈
例えば、かわいい甥っ子に不動産を遺贈する場合、
「甥っ子が独り立ちし、結婚した時に、その物件を遺贈する。」
というように、効力の発生を条件の成就まで停止させるものです

この条件はまったく遺言者の思惑で決められますので、
例えば、
甥っ子の結婚相手に親友の娘とまで指定しても 構いません。

但し、甥っ子にも遺贈を拒否する権利がありますから、
遺言者の思惑が必ず成就する訳ではありません。

3)解除条件付遺贈
上記とは逆に、
条件が満たされた時点で遺贈が 消滅するというものです

例えば、「甥っ子が大学を卒業するまでは年いくらの
学資を遺贈する、就職するまでは、遺贈する。」等です。
この条件を満たした時点で遺贈が終了するというものです。

4)期限付き遺贈
そのままの意味で遺贈に期限を付したものです。

①始期付遺贈
例えば、甥っ子に対し、「遺言者の死亡後〇年経過した時に
次の財産を遺贈する。」などです。
このように、遺贈の効力の発揮までに期限を付した場合
こう言います。

②終期付遺贈
遺贈の効力の消滅に期限を付したものです
「遺言者の死亡後〇年間だけ、年間いくらの金額を
遺贈する。」などがこれにあたります。
期限終了後の財産は遺言者の「相続人」に帰属します。

5)負担付遺贈
贈与でも書きましたが、
ある義務を負う場合に 遺贈をするというものです
「残された妻の面倒を見てくれる、障害のある子供の世話を
してくれる。」ことを条件に効力が発揮される等です。

これも、受遺者の判断で受けることを拒否できます。
拒否の場合は、上記の場合なら妻や子が受遺者となります。

 

では、
遺贈を決めて、遺言者がその旨を遺言書に書き上げた後、
予定していた受遺者が先に亡くなった場合はどうなるでしょう?

当然、遺贈についてはその効力は失われます。
この場合、遺言者は改めて受遺者を選定する事が出来ますが、
この時点で正常な判断能力を喪失していたら・・・?

このような場合を想定したものとして、
補充遺贈
というやり方もあります。

遺言者として
当初の受遺者以外に承継させるべき次の候補者が
いるような場合(甥っ子とその子供等)
予備的受遺者を想定する事が出来ます。

予備的受遺者の規定としては
その氏名・生年月日・住所地、
または本籍地で 人物を特定し、
遺言者の死亡以前に先順位の受遺者が 死亡した場合、
遺贈財産をこの予備的受遺者に遺贈する事を
遺言書に記載しておくことで成立します。

例えば、先に挙げた停止条件付遺贈で
結婚を条件に甥っ子に遺贈するとした場合に
さらにこの甥っ子が結婚する前に死亡しても
効力を失わないとする。と書き加えておけば、

受遺者であった甥っ子の子供
即ち甥っ子の相続人に その権利が承継されるのです。

この場合は、
停止条件は効力を失っていますので
条件なしでの遺贈となります。

 

では、
遺言者が先に死亡し、受遺者が遺贈を受けた後に
受遺者も死亡した場合は、どうでしょう?

既に遺贈を受けている訳ですから、
受遺者の相続人が その地位を承継します。

遺言者の相続人が、
「受遺者が亡くなったのだから 財産を返せ」
と言ってきたとしても、返還の義務はないのです。

では、
受遺者が遺贈を受けるか拒否するかを
明確にしないまま 亡くなった場合は?

この場合は、
受遺者の相続人において、
相続分の範囲で 遺贈の承認、放棄を決めることが出来ます。
(相続分の範囲とは、複数の相続人がいる場合を意味しています。)

 

最後に簡単に述べますが、
遺贈を受けた場合は、
相続税の課税対象となります。
贈与とはいえ、生前ではないので
贈与税の対象にはなりません。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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