お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田  淳です。

 

前回は
相続手続きの放棄や相続の無申告について
書きました。

今回は、
もう一つ相続に絡んでくる
紛争~裁判に関連する事を書いてみました。

代表的な事例を紹介します。

1) 遺留分減殺請求
遺留分を侵害している人に対して
侵害している遺留分を戻すように請求するものです。

最も多いケースがこれでしょう。
遺留分侵害を知った日から1年以内
相続の日から10年以内
なら訴えをおこせます。

この2番目の長い猶予期間によって、
最近訴訟が増大しているのも事実です。

兄弟間の平等意識、
個人主義の台頭の影響でしょうか?

2) 遺言無効確認請求
遺言が有効か無効かの確認を請求するものです。

偽造や代筆の確認から、内容に不備がないか?
当然ながら、遺言書の内容に不服のある側が
おこすケースが圧倒的です。

3) 相続財産確認請求
相続財産がどの範囲なのかを確認するものです。

誰かが遺産を隠していないか?
同居していた相続人を別居していた相続人が疑う。
父親の預金を同居人が自分名義にしていないか?
このケースの多くは、調停では解決せず
結局訴訟に移ることが多くなるようです。

4) 相続回復請求
相続人の地位回復を要求するものです。

真の相続人が偽の相続人から 財産を取り戻すものです。

5) 遺産分割協議不存在確認請求
偽造された協議書の確認を請求するものです。

相続人全員の合意がされてないのに作成された
協議書、そのような疑いのある場合になされます。

6) 遺産分割協議無効確認請求
一部の相続人を除外して遺産分割を協議したのでは?

分割協議書を相続人全員で作成しなかった場合
参加していなかった相続人がおこすものです。

 

ここまでの案件は
「調停」で対応は可能なものとなっています。
調停が不調な場合、裁判へと移ります。

ですが、
1)と3)の場合は
裁判で白黒がついたとしても
その後の両者の絆はまず、断ち切られます。
一度こじれた人間関係は、論理では解消できません。

 

相続の問題は、
調停と裁判以外に解決の方法はないのでしょうか?

いいえ、
ADR(裁判外紛争解決)
という制度があります。

これは、
裁判を起こさずに
第三者の仲立ちで
当事者同士が話し合い
解決の糸口を探るというものです。。

当事者は対面して
お互いの主張を口にします。

通常の家裁の調停では
紛争中の親族の片方づつが
調停委員に 主張を述べることになっています。

ここが違う点です。

当事者だけの話し合いでは
分割協議の段階で解決困難だった問題でも
第三者が加わると感情の抑制が働きますし、
爆発寸前になっても、第三者がコントロール出来ます。

もちろん、愛三者の資格者の立会いであればです。
親族同士ではこうはいきません。

第三者の前で、醜態を晒したくない。
意外に、このプレッシャーは効果的なようです。

ですが、調停、裁判、ADR・・・
これらによって解決する結果を招いたのは

遺す側の
事前の準備不足、
認識不足、
家族に対する配慮の欠如。

に他なりません!

相続は、
代々引き継がれてきた「責任」です。
よく、
会社の社長になった人の最初の仕事は
次の社長を決めることと言われてます。

相続は、
継いだ瞬間から次の相続についての 準備
始めなくてはいけないものなのです。

 

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投稿者プロフィール

寺田淳
寺田淳(行政書士)
東京は新橋駅前で「寺田淳行政書士事務所」を開業しています。
本業では終活に関連する業務(相続、遺言、改葬、後見、空家問題等)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。

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