お元気ですか!
一人暮らし・老人支援ブログ 先憂後楽
寺田  淳です。

 

贈与税の控除について
もう少し、書いてみます。

そもそも
贈与税の基礎控除額は
いくらと規定されているでしょう?

新聞、雑誌の記事などでは
控除額は百十万円と書かれています。

手元に法律関連書がある方は
相続税法第二十一条の五
を見て下さい。

贈与税の基礎控除という項目です。

これによると
贈与税については課税価格から六十万円を控除する。
とだけ、記されています。

ん、百十万円ではない!?

いえ、控除の総額は確かに百十万円です。

これは、相続税法とは別に
 租税特別措置法第七十条の二の二
という規定が設けられており、
平成13年1月1日以降の贈与については
基礎控除額を百十万円とするという
贈与税の基礎控除の特例が定められているからです。

税法に関しては、
この特別措置法を常に意識しないと
最新の規定を見誤りますのでご注意ください。

 

では次に
最近注目の、子や孫への生活費の援助
の具体的な解説についてです。
そもそもこの規定は
相続税法 二十一条三の二
によるものです。(以下抜粋)

「次に掲げる財産の価額は贈与税の課税価格に算入しない。」
扶養義務者相互間において
生活費または教育費に充てるためにした 贈与により
取得した財産のうち通常必要と認められるもの。
とされています。

さらに、
相続税法基本通達の 第二十一条の三
によって、 贈与税の非課税財産関係 「生活費の意義」
の解説がされています。

・同二十一条の三-三より
生活費とは
その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用
(教育費を除く)をいい、
治療費、養育費その他これらに準ずるもの
(保険金又は損害賠償金により補てんされる部分の金額を除く)
を含むものとして 取り扱う。(一部省略)とあります。

さらに、個々の言葉の定義についてです。

「教育費の意義」については
・同21条の3-4
教育費とは被扶養者の教育上通常必要と認められる
学資、教材費、文具費等をいい
義務教育に限らない。(一部省略)

「生活費及び教育費の取扱い」については
・同21条の3-5
生活費又は教育費に充てるためのものとして
贈与税の課税価格に算入しない財産は
生活費又は教育費として
必要な都度、直接これらの用に充てる為に贈与によって
取得した財産をいうものとする。

従って
生活費又は教育費に充当したような場合における
当該預貯金又は買入れ代金等の金額は
通常必要と認められるもの
以外のものとして取り扱うものとする。

「生活費等で通常必要と認められるもの」
・同21条の3-6
通常必要と認められるものとは
被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して
社会通念上適当と認められる範囲の財産をいうものとする。

 

では、法律で言うところの
通常の日常生活、
通常、または社会通念上必要と認められる範囲

これは具体的にはそう程度のものなのでしょうか?

次回は、具体的な事例についてお話しする予定です。

 

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